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ポイントの所得税及び法人税の取扱い　第２回　ポイントの所得税の取扱い（その２）

公開日2025/08/31 更新日2025/08/29 ブックマーク数

税理士　朝長英樹

株式会社TKC　顧問

ポイントの利用が大きく広がり、ポイントを貯めたり活用したりする“ポイ活”も話題になっている中で、最近、ポイントの所得税や法人税の取扱いについて質問を受けることも増えてきました。
そこで、本コラム欄で既に説明したポイントの消費税の取扱いに加え、今回、ポイントの所得税及び法人税の取扱いについて説明します。

当コラムのポイント

消費者は、ポイントを使用した場合、それが自社ポイントと共通ポイントのいずれであっても、全く同様に、「値引き」を受けた場合と同じ「経済的利益」を得る
ポイントを使用した個人及び法人は、それが自社ポイントと共通ポイントのいずれであっても、「事実」に基づき、所得税法及び法人税法上も、「値引き」を受けたとされる
レシートや領収書がポイントの使用によって「値引き」が行われたことを適切に表示していない場合には、「値引き」が行われなかったという本末転倒の処理をするのではなく、レシートや領収書の表示を適切に訂正することを考えるべきである

目次本記事の内容

１．ポイントの所得税の取扱い

前回の記事：第1回　ポイントの所得税の取扱い（その１）

１．ポイントの所得税の取扱い

(3) 国税庁のタックスアンサーの理解を深めて分かること

① 国税庁のタックスアンサーに示されているように、ポイントを使用することが「値引き」をしてもらうことと同じであることは、商品券を使用した取引とポイントを使用した取引を対比してみると、より一層、明確に分かる

　上記（2）においては、国税庁のタックスアンサーであるNo.1907において、消費者がポイントを使用することで得た「経済的利益」が消費者が「値引き」で得た「経済的利益」と同じものであるとされていることを確認しましたが、これは、ポイントに係る所得税の取扱いを考えるうえで、最も重要なことですから、ここで改めて確認をしておきます。

　例えば、消費者が同じ金額に換算される商品券とポイントを持っていたとして、その消費者が商品券を使用して商品を購入したとすれば、現金の支払い額は、商品券の額面金額を超える部分の金額のみとなり、ポイントを使用して商品を購入したときの現金の支払い額と同額となりますが、その消費者は、商品券を取得する際に、商品券の額面金額に相当する対価を支払って取得しています。

　このため、商品券は現金に替わる支払手段として用いられるもの（注4）でしかなく、その消費者は、商品券を使用して商品を購入しても、何ら「経済的利益」は得ていません。

(注4) 例えば、楽天キャッシュは、現金をチャージして利用することができますので、商品券と同じように支払手段として用いられるものということになりますが、楽天ポイントは、現金をチャージして利用することはできません。
本コラムで「ポイント」と言っているものは、楽天キャッシュのように支払手段となっているものではなく、楽天ポイントのように支払手段とはなっていないものですから、両者を混同しないように注意してください。

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記事提供元

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