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「技術・人文知識・国際業務ビザ」で就労するには｜業務内容と申請方法について法律事務所が解説

公開日2025/08/22 更新日2025/08/21 ブックマーク数

目次本記事の内容

1 技術・人文知識・国際業務ビザについて
　1.1 就労ビザの代表格と言われている「技術・人文知識・国際業務」ビザについて要
　1.2 技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件一覧表と特筆すべき要件のポイント
2 技術・人文知識・国際業務ビザの業務内容
　2.1 「技術・人文知識・国際業務」の活動とは
　2.2 「技術」「人文知識」「国際業務」の職種・業務の例
　2.3 「別紙　職種一覧」について
3 技術・人文知識・国際業務ビザの許可率がぐんと上がる申請書類4選
　3.1 採用理由書
　3.2 業務内容説明書
　3.3 業務内容説明書を裏付ける書類
　3.4 申請人の能力、知識、実績等を裏付ける書類
4 ケース別：技術・人文知識・国際業務ビザの申請方法
　4.1 外国にいる外国人を採用し、日本で働いてもらう場合
　4.2 日本にいる留学生を採用する場合
　4.3 他社に勤務中の外国人を転職で採用する場合
　4.4 勤務先に変更がない状態で技術・人文知識・国際業務ビザを更新する場合
　4.5 転職後に技術・人文知識・国際業務ビザを更新する場合
5 技術・人文知識・国際業務ビザの申請手続き
　5.1 窓口での申請とオンラインによる申請
　5.2 申請が出来る者
　5.3 申請先
6 まとめ
　6.1 専門家への依頼が推奨される理由
　6.2 ビザ申請サービスのご案内
　6.3 「弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所」に問い合わせる方法

技術・人文知識・国際業務ビザについて

就労ビザの代表格と言われている「技術・人文知識・国際業務」ビザについて

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は就労ビザの代表格と言われています。
（便宜上、こちらの記事では在留資格のことをビザと表記いたします。）

ビザ別の在留外国人数TOP３
１「永住者」　　　　　　　　　　　８８０，１７８人
２「技能実習」　　　　　　　　　３５８，１５９人
３「技術・人文知識・国際業務」　３４６，１１６人

「永住者」は就労ビザに当たらず、「技能実習」は就労ビザに当たりますが、日本で学んだことを母国で生かす技能移転が主な目的です。
対して「技術・人文知識・国際業務」は就労そのものが目的で、就労ビザにおいて実質第１位となっていることから、就労ビザの代表格であると言えます。

▶参考情報：出入国在留管理庁ホームページ – 法務省
・令和５年６月末現在における在留外国人数について

実は、「技術・人文知識・国際業務」ビザは、「技術」と「人文知識」と「国際業務」でそれぞれ認められる要件が異なっています。
なぜ、一本化されているのでしょうか？
もし、技術と人文知識と国際業務でそれぞれ別のビザが必要だとすると、同じ会社内で文系から理系の仕事に変わる場合に、再度新たな申請が必要になります。また、翻訳ソフトの開発など、文系・理系どちらの業務か不明確な場合に、判断に迷ったり、確認したりすることが必要になってしまいます。
一本化することで、それらの過程が不要になり、外国人材の受け入れをより円滑にすることが出来るためと言えます。

また「技術・人文知識・国際業務」は高度人材のビザの一つです。
高度人材とは、専門的な知識や技術を持つ外国人材を広く指す言葉です。
その中でも特に優れた能力を持つ人に「高度専門職」ビザが与えられますが、広義の高度人材には、「技術・人文知識・国際業務」などのビザ保持者も含まれます。

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件一覧表と特筆すべき要件のポイント

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」