公開日 /-create_datetime-/
次世代リーダー育成をコーチングで支援する、Coaching Leaders Japan(コーチング・リーダーズ・ジャパン)CEOの桜庭です。
近年、黒字であってもリストラや事業再編に踏み切る大手企業が目立ちます。
直接の人員削減がなくても、部署異動や配置転換によって職場の空気が揺らぐことは珍しくありません。
変革の最前線に立たされるのが人事部です。
本来は社員を守るべき立場でありながら、経営陣の決定を現場に伝えなければならない。
こうした「板挟み」の状況は、人事担当者の心に深い葛藤とストレスを生み出し、仕事への誇りさえも揺るがしかねません。
では、このような厳しい状況を乗り越え、人事が再び力強く未来をつくる存在に変わるためには、何が必要なのでしょうか。
「人員整理」という言葉には、冷たく、避けようのない現実感があります。
企業が長く存続する中で、時には事業構造の転換や市場環境の変化に伴い、やむを得ず向き合わざるを得ない局面があります。
ですが、その影響は解雇される人だけにとどまりません。
残された社員、そして組織全体の空気までもが変わってしまいます。
特に人事部は、この局面で二重の役割を担います。
1つは法的・手続き的な面での対応。
もう1つは、当事者や残った社員の心理的ケアです。
しかし現実には、手続き業務に追われ、心のケアが後回しになってしまうケースが多く見られます。
その背景には、多くの日本企業で長らく続いてきた「守りの人事」という役割があります。
給与計算、勤怠管理、労務トラブルの防止…。
組織の秩序を守るためのオペレーション業務が、人事部の主要ミッションだった時代です。
ところが、AIやシステム化によってこれらの業務は急速に効率化されています。
今、企業が人事部に求めているのは、その先の役割です。
企業の成長のために必要な人材を見つけ、育て、最適な場所に配置する。
そして事業戦略と一体になって会社の未来をつくる。
人事は経営を動かすパートナーであるべき時代に突入しているのです。
lockこの記事は会員限定記事です(残り2444文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
金融業界・製造業界 アルムナイネットワーク事例集
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
【2026年最新】経理業務を効率化する方法は?成功企業のインタビューも紹介
退職予定者によるデータ持ち出しを物理的に防ぐ|管理者が行うべき防止策
労働条件通知書とは?雇用契約書との違い・明記項目をテンプレ付きで解説
監視・断続的労働の許可基準とは
現場管理者が知るべきカスハラの実態|従業員への影響とサポート方法
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
経理業務におけるスキャン代行活用事例
今年こそペーパレス化を実現! 紙書類での管理をなくす方法 完全ガイド-2026年最新版
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
【シリーズ:法人の節税】建設業の節税対策を徹底解説!
職場の無視はパワハラ?法的な認定基準と冷静に対処するための実務知識
独身に仕事のしわ寄せが起きるのはなぜ?背景・職場リスク・公平な業務配分の考え方
令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策 第2回(最終回) 令和7年度(令和8年3月期)税務申告の直前対策(その2)
IPO準備企業が直面する「勤怠管理」の壁:経営陣が主導すべき労務コンプライアンスの最適解
公開日 /-create_datetime-/