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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
次世代リーダー育成をコーチングで支援する、Coaching Leaders Japan(コーチング・リーダーズ・ジャパン)CEOの桜庭です。
近年、黒字であってもリストラや事業再編に踏み切る大手企業が目立ちます。
直接の人員削減がなくても、部署異動や配置転換によって職場の空気が揺らぐことは珍しくありません。
変革の最前線に立たされるのが人事部です。
本来は社員を守るべき立場でありながら、経営陣の決定を現場に伝えなければならない。
こうした「板挟み」の状況は、人事担当者の心に深い葛藤とストレスを生み出し、仕事への誇りさえも揺るがしかねません。
では、このような厳しい状況を乗り越え、人事が再び力強く未来をつくる存在に変わるためには、何が必要なのでしょうか。
「人員整理」という言葉には、冷たく、避けようのない現実感があります。
企業が長く存続する中で、時には事業構造の転換や市場環境の変化に伴い、やむを得ず向き合わざるを得ない局面があります。
ですが、その影響は解雇される人だけにとどまりません。
残された社員、そして組織全体の空気までもが変わってしまいます。
特に人事部は、この局面で二重の役割を担います。
1つは法的・手続き的な面での対応。
もう1つは、当事者や残った社員の心理的ケアです。
しかし現実には、手続き業務に追われ、心のケアが後回しになってしまうケースが多く見られます。
その背景には、多くの日本企業で長らく続いてきた「守りの人事」という役割があります。
給与計算、勤怠管理、労務トラブルの防止…。
組織の秩序を守るためのオペレーション業務が、人事部の主要ミッションだった時代です。
ところが、AIやシステム化によってこれらの業務は急速に効率化されています。
今、企業が人事部に求めているのは、その先の役割です。
企業の成長のために必要な人材を見つけ、育て、最適な場所に配置する。
そして事業戦略と一体になって会社の未来をつくる。
人事は経営を動かすパートナーであるべき時代に突入しているのです。
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