【2025年版】全国自治体の防災週間事例まとめ｜企業が参考にすべき啓発アイデアと訓練のヒント

「防災週間が近づいているけれど、準備が追いついていない」──そんな焦りを抱えている総務・管理部門の方は少なくないのではないでしょうか。災害リスクが高まる中、従業員一人ひとりの防災意識を高めることは、企業の安全配慮義務を果たすうえでも欠かせません。

しかし限られた時間と予算の中で、ゼロから啓発資料を作成するのは大きな負担です。そこで本記事では、すぐに使える無料テンプレート（ポスター・リーフレット）と、効果的な社内キャンペーンの進め方をまとめました。まずはこの記事を参考に、今年の防災週間を「形だけ」で終わらせず、組織の防災力を確実に高める一歩を踏み出してみましょう。

なぜ防災週間は、総務にとって重要な「一大イベント」なのか？

企業の「安全配慮義務」と、防災意識向上の重要性

企業には、労働契約法や労働安全衛生法に基づき、従業員の安全を守る「安全配慮義務」が課せられています。災害はいつ起こるかわからないため、日頃からの備えが欠かせません。防災週間は、単なる啓発イベントではなく、従業員一人ひとりに「自分と仲間の命を守る」行動を促す絶好の機会です。総務がリーダーシップを発揮し、社内全体に防災意識を浸透させることは、法的リスクの回避だけでなく、企業の信頼性向上にも直結します。

防災週間を、BCP（事業継続計画）を形骸化させないための絶好の機会と捉える

多くの企業でBCP（事業継続計画）は策定されているものの、実際には「作っただけ」で終わってしまいがちです。防災週間を活用すれば、BCPを現場に浸透させるきっかけになります。例えば、避難経路の確認や安否確認システムのテストをこの期間に行うことで、机上の計画を実効性のある仕組みに変えることができます。総務が主導して具体的な行動につなげることで、BCPが形骸化せず、災害発生時に本当に機能する体制を整えられるのです。

全従業員の防災意識が、災害時の「人的被害」を最小限に抑える

災害時に最も重要なのは「初動対応」です。建物の耐震性や設備の強化だけでは、従業員の命を守ることはできません。全員が避難経路や集合場所を把握し、いざという時に迷わず行動できる状態をつくることが、人的被害を最小限に抑える唯一の方法です。防災週間は、その意識を全従業員に共有し、家庭や地域レベルにまで広げる絶好のタイミング。総務が旗振り役となって全社を巻き込むことは、企業のリスクマネジメントにおいて極めて重要です。

防災週間にすぐ使える！総務のためのポスター＆リーフレット雛形

①社内掲示用ポスター（例2種）

社内に掲示するポスターは、従業員の目に自然と入るため、防災意識を高める第一歩となります。ここでは2種類のデザインイメージを示します。
注意喚起型：「備えはあるか？」とシンプルに問いかける形式で、従業員に考えるきっかけを与える。
行動促進型：「避難経路を確認しよう」と呼びかけ、具体的な行動を促すイラスト中心の形式。

いずれもPowerPointやWordで再現しやすい構成です。自社のロゴやメッセージを差し替えるだけで、すぐに活用できます。掲示場所は、食堂・エレベーターホール・休憩スペースなど、人の目に触れやすい場所がおすすめです。

②全従業員配布用リーフレット（例）

全従業員に直接配布できるリーフレットは、家庭や個人レベルまで防災意識を広げる効果があります。三つ折り形式とし、例えば以下の内容を盛り込むと効果的です。
表面：「家庭で備えるべき防災グッズチェックリスト」
裏面：「災害時の安否確認フローや連絡先」

自社のロゴや地域の避難場所などを追記できる空欄を設ければ、会社オリジナルの資料として仕上げられます。給与明細に同封したり、在宅勤務者にはPDFで配信したりと、配布方法も柔軟に調整可能です。

印刷・掲示の工夫

雛形を自社で作成・活用する際は、印刷や掲示の工夫が効果を高めます。
ポスター：A3サイズ以上・カラー印刷にすると視認性が高まる。
リーフレット：厚めの用紙を使うと長期的に保存しても破れにくい。
掲示の更新：一度貼ったら終わりではなく、定期的にデザインを入れ替えると新鮮に映り、効果が持続する。

【実践マニュアル】テンプレートを活かしきる！効果的な社内啓発キャンペーンの進め方

ステップ①：【計画】誰に、何を、どう伝えるか

キャンペーンの第一歩は「計画」です。対象者を従業員全体とするのか、新入社員や特定部署を優先するのかを明確にし、伝えたいメッセージを整理しましょう。例えば、ポスターは「全員への注意喚起」、リーフレットは「家庭まで含めた実践行動の浸透」と役割を分けると効果的です。掲示場所は食堂・休憩室・トイレなど必ず目に入る動線上を選び、リーフレットは給与明細に同封、全社メールに添付するなど、配布経路もあらかじめ決めておくと実行がスムーズになります。

ステップ②：【実行】ポスター・リーフレットと連動したイベント

計画が整ったら「実行」に移します。ポスターやリーフレットを掲示・配布するだけでなく、従業員が主体的に参加できるイベントと連動させることで、防災意識を一気に高められます。たとえば、リーフレットに掲載した内容を題材にオンライン防災クイズを実施し、正解者に備蓄品（カンパンやアルファ米など）を景品として渡す方法は人気があります。ある企業ではランチタイムに防災クイズ大会を開催し、参加率が80％を超える効果をあげました。他にも、防災グッズ展示会や備蓄食品の試食会など「見て・触れて・体験できる」仕掛けが効果的です。

ステップ③：【発展】従業員の家族も巻き込む

啓発活動をさらに一歩進めるなら、「家庭への波及」を意識しましょう。リーフレットを従業員に持ち帰ってもらい、「家族会議で避難場所を話し合いましょう」といった宿題を出すと、社内だけでなく家庭の防災意識も高まります。子どもと一緒に非常持ち出し袋を準備するきっかけにもなり、従業員の安心感にもつながります。企業によっては「家族向け防災セミナー」をオンライン開催し、参加者に防災グッズを配布する取り組みも実施しています。家族を巻き込むことで、防災週間がより実効性の高いものとなり、従業員のエンゲージメント向上にも寄与します。

啓発だけで終わらせない、企業の「防災力」向上へのネクストステップ

安否確認訓練の実施（防災の日に合わせて）

ポスターやリーフレットでの啓発に加え、実際の「訓練」を行うことで初めて防災体制は機能します。特に、災害時の安否確認は企業の危機管理において最も重要な要素です。9月1日の「防災の日」に合わせて全従業員を対象に安否確認訓練を実施すれば、連絡体制の不備や連絡先情報の未更新といった課題を洗い出せます。メールや専用アプリ、チャットツールなど複数手段を組み合わせ、実際に想定時間内で全員の安否が確認できるかを検証することが有効です。

防災マニュアル・BCP（事業継続計画）の見直し

防災週間をきっかけに、既存の防災マニュアルやBCP（事業継続計画）の棚卸しを行いましょう。連絡体制、避難場所、復旧までの手順が古いままになっていないかを確認することが重要です。特に近年はリモートワークの普及により、自宅からの安否報告ルールや在宅勤務者向けの対応フローも不可欠になっています。外部環境の変化や従業員構成の変動を踏まえて、計画を現実に即した内容へ更新することで、有事の際の実効性を高められます。

従業員からの意見や訓練結果を、次年度の計画に反映させる

訓練や啓発活動は「やりっぱなし」では意味がありません。実施後にはアンケートやヒアリングを行い、「連絡が取りにくかった」「避難経路がわかりづらい」といった現場の声を収集しましょう。さらに、訓練の所要時間や参加率などのデータを分析し、翌年の改善計画に活かすことが大切です。従業員の声を取り入れることで計画が現場にフィットし、次回以降の参加意欲も高まります。これにより、防災週間が毎年の「形だけのイベント」ではなく、企業全体の防災力を継続的に強化するサイクルへと進化していきます。

防災週間の社内啓発に関するよくある質問（FAQ）

Q. ポスターやリーフレット作成に、費用はかけられません。
A. 無料テンプレートを活用すれば、デザイン制作費は一切不要です。社内プリンターで印刷すれば紙代程度で済みますし、オンライン配布を選べば完全にゼロコストで実施できます。費用をかけられない場合でも、「共用スペースへの掲示＋社内メールでPDF配布」だけで十分な啓発効果を期待できます。

Q. 従業員の防災意識が低く、イベントへの参加率が悪いのですが…
A. 参加率を上げるには「気軽に参加できる仕掛け」と「楽しさ」を取り入れることが有効です。たとえば、防災クイズをランチタイムに実施し、正解者に備蓄食品をプレゼントするなどの工夫が効果的です。また「家族の安全に役立つ情報」も加えると、従業員が自分事として捉えやすくなり、自然と参加意欲が高まります。

Q. 在宅勤務者（リモートワーカー）への啓発は、どうすればいいですか？
A. 在宅勤務者には、PDFリーフレットのメール配布や、オンライン防災セミナー・クイズ形式の研修を組み合わせる方法が効果的です。さらに、自宅での避難行動や地域の避難所情報をセットで案内すれば、テレワーク環境でも安心して備えられます。

Q. 防災週間が終わった後、これらの素材は使えなくなりますか？
A. いいえ、通年で活用できます。ポスターは年度をまたいでも使えるようシンプルなデザインにしており、リーフレットも家庭での備蓄点検や新人研修、定期的な安全衛生教育に流用可能です。防災週間で使用した資料を「一度きり」で終わらせず、社内文化の一部として繰り返し活用することが大切です。

まとめ｜防災週間は、総務が組織の「守りの文化」を創る一週間

防災週間は、単なる年中行事や形式的な啓発活動ではありません。総務が主導して従業員の意識を高め、実際に機能する防災体制を築くための絶好のチャンスです。この記事で紹介したポスターやリーフレットのテンプレートは、時間や費用をかけずに取り組める実践的なツールです。さらに、社内イベントや安否確認訓練、BCPの見直しへと発展させることで、企業全体の「防災力」を継続的に高められます。
大切なのは「形だけ」で終わらせず、従業員一人ひとりが自ら行動できるようになることです。まずはポスターを掲示し、リーフレットを配布することから始めてみましょう。そこから一歩ずつ積み重ねることで、総務が中心となって「守りの文化」を組織に根付かせることができます。

防災関連の参考リンク集

• 内閣府（防災担当）｜防災週間について
  https://www.bousai.go.jp/kyoiku/week/bousaiweek_s58.html
  → 防災週間の公式期間（毎年8月30日～9月5日）や制度の由来を解説。
• 内閣府｜防災教育・広報啓発活動
  https://www.bousai.go.jp/kyoiku/
  → ハザードマップ・防災パンフレット・多言語支援資料など、企業の研修や社内啓発に活用できる資料集。
• 愛知県｜令和7年度（2025年度）防災週間における訓練実施概要
  https://www.pref.aichi.jp/press-release/r7bousaikunren.html
  → 愛知県のシェイクアウト訓練、BCP訓練、災害対策本部訓練などの実施内容。
• 京都府｜令和7年度 防災週間の取り組み
  https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/r7bousaisyukan.html
  → サンガF.C.との連携イベント、防災チラシ配布、宮津市での総合防災訓練。
• 山梨県北杜市｜令和7年 防災週間のお知らせ
  https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/13284.html
  → 市民に向けた家庭内の防災点検促進、地域における取り組みの呼びかけ。
• 東京都｜東京消防庁 防災週間特集ページ
  https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/bousai_week.html
  → 防災週間に合わせて、訓練用教材やリモート学習動画、デジタル教材などを公開。企業の研修にも応用できる内容が整備されています。
• 大阪府｜防災週間・大阪880万人訓練関連情報
  https://www.pref.osaka.lg.jp/o020080/kikikanri/bousaiportal_hp/bousaiday.html
  https://www.pref.osaka.lg.jp/o020090/shobobosai/880kunren/reiwa7nenn880mannin.html
  → 大阪府は「防災の日・防災週間」の意義周知に加え、府民・企業を巻き込んだ「大阪880万人訓練」を展開。訓練ガイド集は企業のBCP研修に参考となります。
• 名古屋市｜なごや市民総ぐるみ防災訓練（2025年9月7日開催）
  https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000187002.html
  → 市民・企業・行政が一斉参加する訓練。アプリ、LINE、防災ラジオ、SNSなど多様な伝達手段を用いた「情報伝達訓練」が特徴で、企業の多拠点展開にも応用可能です。

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