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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
労働基準法では、使用者に対して、労働時間を適正に把握・管理する責務を求めています。
それにも関わらず、みなし労働時間制が認められているのはなぜでしょうか?
今回は、みなし労働時間制が認められている理由や背景について解説していきます。
労働時間の算定は、実際に労働した時間(実労働時間)によって行うのが原則です。
この例外として、「実際に労働した時間にかかわらず、労働者が特定の時間を働いたものとみなす」ことが定められています。
これを、みなし労働時間制といいます。
みなし労働時間制には、大きく「①事業場外労働に関するみなし労働時間制」と「②裁量労働制(専門業務型・企画業務型)」の2種類があり、労働基準法38条の2~4に規定されています。
なお、「フレックスタイム制」は変形労働時間制の一種ですので、みなし労働時間制には含まれません。
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