企業の設備投資意欲は旺盛なのか、それとも？

公開日2019/07/09 更新日2019/07/10

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米中貿易摩擦や人手不足の深刻化、原油高など、景気の不透明感が一層強まっているが、政府は月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」との基調判断に、「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」との表現を加え、2016年3月以来3年ぶりに下方修正している。

本当に“緩やかに回復している”のだろうかと、国民の多くが疑問を抱いているが、景気判断を左右する指標の一つである、設備投資の動向も気になるところだ。

2019年度の設備投資については、帝国データバンクが、「TDB景気動向調査2019年4月調査」とともに、2019年度の設備投資計画などに関する企業の見解についても調査しているので、その調査結果を見ていくとしよう。

2019年度に設備投資を行う予定・計画が「ある」企業は62.3％で、生産性向上に向けた省力化・自動化需要などがプラス材料となり、製造業を中心に景況感が悪化している割には、それほど落ち込んではいないようだ。

これを企業規模別に見ていくと、大企業が71.1％で、中小企業が60.1％、小規模企業は48.6％と、企業規模によって、設備投資への意欲の差が如実に示されている。

設備投資の内容では、「設備の代替」（45.5％）が最も多く、「既存設備の維持・補修」（33.3％）、「省力化・合理化」（28.7％）、「情報化（IT化）関連」（28.6％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（21.9％）が続いている。

また、設備投資を行わない理由には、「先行きが見通せない」（44.4％）、「現状で設備は適正水準」（33.2％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.7％）と続き、中小企業は、「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」といった理由も挙げられるなど、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを表す結果となった。

一方、大方がマイナスを予想していた1－3月期のCDP統計は、実質成長率が前期比プラス0.5％だった。もっとも、内容は決して「良い数字とは言えず、輸入が大幅に落ち込んでいるため。需要が弱いから輸入が減っている」と、多くのエコノミストが指摘している。

政府の発表とは裏腹に、景気が下振れ気味に推移しているようだが、今のところ企業が設備投資を控える方向に動いているわけではなさそうだ。しかし、間もなく、日銀が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（日銀短観）が発表となる。

その結果如何では、3度目の消費増税延期・衆参ダブル選挙まで取りざたされており、場合によっては企業の設備投資意欲が、一気に冷え込んでしまうことだって考えられるため、ビジネスパーソンにとっても、当分は景気動向に目が離せなくなりそうだ。

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