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IPOを目指す企業が業務委託契約で見落としがちな労務リスク

公開日2025/10/19 更新日2025/10/17 ブックマーク数

・IPOを目指す企業にとって、事業の成長速度を支える業務委託契約（準委任・請負）の活用は不可欠だが、「偽装請負」のリスクと「フリーランス新法」への対応不備には要注意。

・「偽装請負」と判断された場合、労働基準法・労働者派遣法・職業安定法違反による罰則や行政指導・企業名公表といったレピュテーションリスクに晒される。

・「フリーランス新法」への対応の遅れは、行政指導や罰則のリスクに加え、上場準備における「法令遵守意識の低さ」ならびに「内部管理体制の不備」として評価される可能性がある。

・上場を目指す企業は「業務委託契約の実態把握」「偽装請負リスクの解消と運用の分離徹底」「フリーランス新法への対応体制構築」の3つのステップで業務委託リスクを管理し、フリーランス新法に備える必要がある。

IPO（新規上場）を目指す企業にとって、事業の成長速度を支える業務委託契約（準委任・請負）の活用は不可欠です。しかし、この柔軟な体制の裏側には、上場審査で最も厳しくチェックされる重大な労務リスク、すなわち「偽装請負」のリスクと、「フリーランス新法」への対応不備という二重の壁が立ちはだかっています。

IPO実現のためには、形式的な契約書整備に留まらず、業務実態を含めた労務コンプライアンスの徹底が絶対条件です。業務委託契約が「雇用契約」と見なされる「偽装請負」は、上場審査を遅延、あるいは停止させる決定的な要因となり得ます。

目次本記事の内容

1. 業務委託が「雇用」と判断される「偽装請負」リスク
2. フリーランス新法がもたらす新たな労務コンプライアンス要件
3. IPO成功のための即時対応ロードマップ

1. 業務委託が「雇用」と判断される「偽装請負」リスク

「偽装請負」とは、契約形態は業務委託や請負であっても、その実態が労働基準法上の「雇用」関係に該当することです。労働者性が認められた場合、企業は過去に遡って残業代、有給休暇、社会保険料（企業負担分）、源泉徴収の追加納付といった莫大なコスト…

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記事提供元

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