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「従業員持株会」の活用術。プロが語る実践ポイント。

公開日2025/10/27 更新日2025/10/24 ブックマーク数

従業員が定期的に自社株式を購入できる「従業員持株会」。従業員の資産形成をサポートする福利厚生の1つとして多くの企業で導入されています。

今回は、上場経験を持つProfessional Studio株式会社の秋元優喜さんに、「従業員持株会」のメリット・デメリットから効果的に活用できる企業の条件にいたるまでお話しを伺いました。

＜プロフィール＞
秋元優喜（あきもとゆうき）／Professional Studio株式会社執行役員新規事業開発室長兼管理部長
前職うるる（東証グロース）ではSaaS事業部長、経営管理部長、執行役員CHRO兼人事部長として10人→上場→400人の組織作りを担当。東京都立大学大学院経営学研究科修了（MBA）、専門分野は経営組織論／HRM

目次本記事の内容

「従業員持株会」とは
「従業員持株会」のメリット・デメリット
「従業員持株会」を効果的に活用できる企業
「従業員持株会」の導入ステップ
編集後記

「従業員持株会」とは

──「従業員持株会」の概要について、日本国内における導入率なども含めて教えてください。

「従業員持株会」とは、従業員が自社の株式を購入できる制度のことです。その名を冠した常設機関を設立する形で運営されるものであり、会員である従業員から毎月一定額を拠出してもらって株式を共同購入し、拠出額に応じて持分を配分するのが一般的です。この「従業員持株会」の他に、役員を対象にした『役員持株会』などもあります。

東京証券取引所の2022年度　従業員持株会状況調査結果（2024年1月25日公表）によると、2023年3月末時点の東証上場内国会社3,868社のうち、大手証券5社（大和証券、SMBC 日興証券、野村證券、みずほ証券、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する企業は3,262 社（約84％）にも上ります。

「従業員持株会」のメリット・デメリット

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記事提供元

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