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契約書や領収書に貼る収入印紙は、郵便局での購入がもっとも一般的です。
しかし、いざ買いに行こうとすると、「どの窓口で頼めばいいのか」「キャッシュレス決済は使えるか」「高額印紙はすぐ手に入るのか」など、実務担当者が迷いがちなポイントが意外と多くあります。特に急ぎの手続きでは、在庫切れや営業時間の制限で手間取るケースも少なくありません。
本記事では、郵便局での収入印紙の買い方を初心者にも分かりやすく解説し、スムーズに購入するための注意点や電子契約との比較も紹介します。
収入印紙は、契約書や領収書などに貼って国に納める「租税」の一種です。購入先は限られており、郵便局や一部の金融機関、指定された販売店などで取り扱いがあります。まずは、最も利用される郵便局での金額・種類を確認し、そのほかの購入先も押さえておきましょう。
全国のほとんどの郵便局では、1円から10万円までの額面の収入印紙を販売しています。主なラインナップは以下の31通りです。
1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円
100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円
1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円
高額な印紙(2万円以上)は、郵便局によっては常備していない場合があります。そのため、5万円以上を購入する際は事前に在庫を確認し、必要に応じて取り寄せ依頼をしておくと安心です。
なお、収入印紙は複数の額面を組み合わせて貼ることも可能です。たとえば6,000円分が必要な場合、5,000円+1,000円のように組み合わせて購入できます。
郵便局以外でも、以下のような販売先で収入印紙を取り扱っています。
コンビニでは取り扱い額面が限られており、高額印紙はほぼ郵便局のみです。契約書や不動産関連の高額な印紙は郵便局での購入が基本と考えておきましょう。
本章では、郵便局での購入手順をシンプルに解説します。
収入印紙は、郵便局の郵便窓口またはゆうゆう窓口(時間外窓口)で購入できます。
郵便窓口
平日は9:00〜17:00頃まで営業しています。一般的な郵便・荷物の受付や切手・印紙の販売を行っています。日中の購入なら郵便窓口の利用ができるでしょう。
ゆうゆう窓口(時間外窓口)
平日夜間・土日祝日も営業している一部の郵便局に設置されています。休日や夜間でも印紙が必要な場合は、事前に営業しているゆうゆう窓口を確認してから訪問しましょう。
窓口では「〇〇円の収入印紙を〇枚ください」と伝えるだけで購入できます。特に申込用紙や身分証明書は不要です。
ポイント
✔高額印紙(5万円以上)を買う際は、在庫切れの可能性があるため、来局前に電話で在庫を確認するとスムーズです。
収入印紙の支払いは、郵便局によって対応が異なります。多くの郵便局では現金のみの取り扱いとなっているため、現金が必要です。キャッシュレス決済を希望する場合は、事前に公式サイトや窓口に問い合わせて対応可否を確認しましょう。
ポイント
✔キャッシュレス決済は切手やはがきなど一部商品限定の場合があり、収入印紙は対象外の局も多いため要確認です。
収入印紙は「必要なときにすぐ買える」と思いがちですが、実際には営業時間・在庫・交換ルールなど事前に確認しておくべき点があります。ここでは、急なトラブルを防ぐための注意事項を解説します。
郵便局の収入印紙販売は、基本的に平日9:00〜17:00の郵便窓口で行われます。ただし、急な契約や書類提出などで土日祝や夜間に印紙が必要になるケースもあります。そんなときは、ゆうゆう窓口(時間外窓口)を活用しましょう。
ポイント
✔締切前に慌てないためにも、自社近くのゆうゆう窓口の所在地と営業時間をリスト化しておくと便利です。
収入印紙は、高額になるほど常備していない局が多いのが実情です。特に5万円・10万円などの高額印紙は、地方や小規模局では在庫がないことがあります。
ポイント
✔納付期限が迫っている書類の場合、在庫切れで遅れが生じないよう、契約書作成の段階で必要額を早めに把握しておきましょう。
収入印紙は一度購入すると原則返品不可ですが、未使用であれば交換が可能です。ただし、交換には次の条件と手数料がかかります。
例:3,000円の印紙を別の額面に交換する場合、手数料は150円となります。
ポイント
✔買い間違いによるコストを防ぐために、必要な金額を事前に正確に確認し、複数枚を組み合わせる際は慎重に選びましょう。
近年は契約書や領収書の電子化(電子契約・電子領収書)が進み、紙の書類を印刷・郵送する機会が減りつつあります。実は、これらを電子データで発行・保管すれば、収入印紙を貼る必要がなくなることをご存じでしょうか。
収入印紙は、紙の文書を作成した場合に課される印紙税です。そのため、クラウド上で契約締結した電子契約書や、電子データとして発行・送付した領収書は、紙の書類ではないため課税対象外となります。つまり、紙に印刷しない限り、印紙代がかからずコスト削減につながるのです。
ポイント
✔領収書や契約書を電子化するときは、社内規程の改訂や取引先への周知を早めに行うことが重要です。
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コンビニで販売されている収入印紙も、郵便局で販売されるものと同じ国税庁発行の正規品です。違いは以下の通りです。
高額印紙や複数枚が必要な場合は、郵便局を利用すると安心です。
はい、郵便局で収入印紙を購入した際は領収書を発行してもらえます。窓口で「領収書をお願いします」と伝えるだけでOKです。法人経理では、印紙購入も経費精算の対象になるため、領収書を必ず保管しておきましょう。
※ポイント※
コンビニではレシートのみの対応になる場合があり、社内経費精算で正式な領収書が必要な場合は郵便局で購入するほうが安心です。
収入印紙は国に納める税金(国税)として国が発行しているのに対し、収入証紙は都道府県や市区町村が発行する地方自治体の手数料用の証紙です。
収入印紙: 契約書・領収書・不動産取引など、国に納付する手数料に使用
収入証紙: 運転免許申請、登記証明、各種申請手数料など、地方自治体が徴収する手数料に使用
両者は用途も販売場所も異なるため、購入時に間違えないよう注意が必要です。
※ポイント※
申請書類に「印紙」と書かれていても、自治体が指定する場合は収入証紙を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。
収入印紙は、郵便局であれば1円から10万円まで幅広く購入でき、法人経費用の領収書も発行可能です。ただし、営業時間や高額印紙の在庫には注意が必要で、必要なタイミングに入手できるよう事前の確認と準備が欠かせません。
また、契約書や領収書を電子化すれば印紙税が不要になり、コスト削減と業務効率化の両方を実現できる点も見逃せないメリットです。
まずは、身近な郵便局やゆうゆう窓口の営業時間・在庫状況を把握し、急な手続きでも困らない体制を整えておきましょう。
そして、今後の業務効率化に向けて、電子契約や電子領収書の導入を検討することが長期的なコスト削減への第一歩となります。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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