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【法務のキャリアパス】会社法を武器に転職を成功させるポイント｜求められるスキルから成功事例まで解説（前編）

公開日2025/10/30 更新日2025/10/29 ブックマーク数

「法務職として専門性を高めたいものの、日々の契約書レビュー業務に追われ、将来のキャリアパスが見えない」と感じている法務担当者の方は、少なくありません。

契約法務は企業の事業活動を支える重要な業務ですが、それだけではキャリアの選択肢を狭めてしまう可能性があります。
法務としての市場価値を高め、より主体的にキャリアを築いていきたいと考えるなら、会社法を学び、使いこなすことが新しい可能性を広げてくれます。

本記事では、法務職が会社法をいかにしてキャリアアップに繋げていくか、その具体的な方法を解説します。
会社の成長を支える事業の中核的な存在として活躍したい方、自身のスキルをさらに磨き、キャリアの幅を広げたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

[ 目次 ]

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法務キャリアにおける会社法がもたらす価値

法務キャリアにおいて会社法は、企業の組織運営と事業活動の根幹を理解し、経営層と対話するための必須スキルです。
法務の仕事は、契約書の作成やレビューといった「守りの法務」だけではありません。
組織を健全に運営し、新たな事業を展開する際には、株主総会や取締役会の運営、組織再編など、会社法が定めるルールに則って進める必要があります。

会社法は、企業と株主、取締役、債権者など、利害関係者間のルールを定める法律です。
この法律を深く理解することで、あなたは単なる契約チェックを行う担当者から一歩進み、経営判断に関わる重要なポジションへとシフトできます。
例えば、M&Aや資金調達といった経営の意思決定を法的な観点からサポートできるようになり、経営層から頼られる存在になります。
会社法は、法務が企業の事業活動全体を俯瞰し、戦略的な視点を持つための羅針盤といえます。

会社法を学ぶことで広がる業務領域

会社法を学ぶことで、契約レビューだけでなく、以下のような業務領域へと活動範囲を広げることが可能になります。

株主総会・取締役会関連業務

株主総会の招集通知の作成、運営、議事録作成など、会社の最高意思決定機関である株主総会や取締役会を円滑に運営するサポート業務です。

会社法に精通した法務は、これを単なる事務手続きとは捉えません。
経営陣と株主との重要な対話の場と位置づけ、潜在的なリスク（例えば、総会屋対策やアクティビスト株主からの質問）を洗い出し、経営陣が自信を持って臨めるようサポートします。

組織再編・M&A関連業務

会社の合併、分割、株式交換などの組織再編やM&A（企業の合併・買収）において、法的な手続きの検討や契約書の作成、交渉のサポートを行います。
このプロジェクトでは、法務、財務、事業、人事など多岐にわたる部門と連携し、ビジネスの観点から議論を進める「調整力」や「コミュニケーション能力」が不可欠となります。

コーポレートガバナンス関連業務

これらの業務は、いずれも企業の経営戦略と直結しており、高い専門性と経営視点が求められます。
会社法を体系的に理解することで、あなたはこれらの業務に主体的に関与できるようになり、法務としての存在価値を飛躍的に高めることができます。

契約法務と会社法を掛け合わせるメリット

契約法務と会社法を掛け合わせる最大のメリットは、「点」の業務から「面」の業務へとキャリアを拡大できることです。

契約法務は、個々の取引や事業に焦点を当て、リスクを回避するための「点」の対応です。
例えば、売買契約や業務委託契約など、事業ごとの法務リスクを低減させます。
一方、会社法は、企業の組織構造や資本、経営の仕組みといった「面」のルールを定めています。
この二つを組み合わせることで、あなたは個別の取引だけでなく、その取引が会社全体にどのような影響を与えるかを法的な視点から判断できるようになります。

これにより、単なるリスク管理担当者ではなく、事業を法的にデザインし、企業価値を最大化する戦略的パートナーへと進化するのです。

後編はこちら

後編では、会社法の知識を活かしたキャリアアップの事例をもとに、キャリアを考える方のヒントになる情報を紹介します。

後編は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」のサイトにて公開中です。
下の「続きを読む」からご覧ください。

記事提供元

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