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M&Aが本格化、大企業の24.1％が「買収を検討」　仲介業者からのアプローチは、企業の8割超が経験

公開日2025/11/03 更新日2025/10/31 ブックマーク数
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M&Aが本格化、大企業の24.1％が「買収を検討」　仲介業者からのアプローチは、企業の8割超が経験

目次本記事の内容

  1. ～ 2025年 企業の「M&A」に関するアンケート調査 ～
  2. Q1.事業承継や事業規模の拡大でM&Aへの注目が高まっています。貴社は、M&Aを検討していますか？（単一回答）
  3. 産業別　「売却を検討」は農・林・漁・鉱業が最多、「買収を検討」は運輸業が最多
  4. Q2.「自社の売却を検討している」「自社の事業部門の売却を検討している」と回答された方に伺います。理由は何ですか？（複数回答）
  5. Q3.貴社は過去にM&A仲介業者（支援業者）から電話やダイレクトメール、面談など何らかの形でアプローチを受けたことはありますか？（単一回答）

～ 2025年 企業の「M&A」に関するアンケート調査 ～

　M&A市場が活発になるなか、大企業の24.1％が他社の買収を検討していることがわかった。一方で、自社の売却を検討している中小企業も5.2%だった。経営者の高齢化、事業承継に加え、法令変更や技術開発などへの対応に要する時間とコストを考慮した買収も増えており、売り手と買い手のニーズが高まっている。

　だが、仲介業者を介したM&Aでトラブルも増えており、M&A業界で健全性を担保したルール確立が急務になっている。


　TSRは10月1～8日、企業を対象にインターネットで「M&A」アンケート調査を実施した。

　他社の買収を検討している企業は14.4％だった。規模別では、大企業24.1％、中小企業13.7％で、大企業が中小企業を10.4ポイント上回った。他社や事業部門の買収を検討している産業別は、運輸業が21.5％で最も多く、次いで、建設業21.2％、卸売業20.5％の順で、人手不足や2024年問題、後継者問題が影響しているようだ。

　一方、自社売却を検討している企業は4.8％だった。規模別では……

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記事提供元

東京商工リサーチ


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