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有給休暇取得の理想と現実のギャップ

公開日2019/07/23 更新日2019/07/24

有給休暇取得義務化が施行となったが、実際には、どの程度消化されているのだろうか。サイボウズ・チームワーク総研が、今年4月に実施した「有給休暇」に関する意識調査によると、昨年度の有給消化率は、半数が「消化率３割以下」だったことが明らかになった。

とくにマネージャー層は、有給を取得することが厳しいようで、約６割が「有給消化率２～３割以下」と回答している。

有休取得率は、企業規模によって開きがあり、従業員1,001人以上の規模の会社では、「有給消化率２～３割以下」は約４割だが、従業員100人以下の規模の会社となると、「ほぼ取っていない」が４割近くにも達している。

企業規模によって、有休取得率に大きな差があるというのが実態だが、それは、労働時間についても同じ傾向を示している。

「ここ1年間の労働時間が減少しているかどうか」については、従業員1,001人以上の企業では３割以上が「減少」と答えているが、従業員100人以下の企業では、約半数が「以前と変わらない」となっている。

企業規模による格差があるものの、有給休暇取得の義務化は8割以上が「歓迎する」と答えている。その理由で最も多かったのが「有給申請の際の遠慮や気まずさが軽減」というもので、これまでは有給休暇を取ることに後ろめたさを感じていたようだ。

一方、「歓迎しない」理由の上位を占めたのは、「業務調整が大変」「サービス残業化しそう」で、とくにマネージャー層にとっては、8割が歓迎している有給休暇取得義務化だが、その調整のための業務が増えることになると受け止め、一般層からは、「残業代など収入が減りそう」という声も少数ながらあったという。

また、有給休暇をどのように取りたいかについては、理想は「まとめて取り旅行に行きたい」だが、現実は「1日や半日単位で、家でゴロゴロになりそう」と、理想と現実にはギャップがあることも浮き彫りになった。

立場によって有給休暇取得の受け止め方は違うようだが、義務化によって有給休暇を取得しやすい職場の雰囲気を醸成していくことも、総務や労務管理担当者の大切な業務となりそうだ。

関連記事：管理職の半数以上が矛盾を感じている働き方改革と社内体制

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