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2025年度上半期 不動産売却の上場企業は28社　建設コストや金利の上昇で小康状態が続く

公開日2025/12/03 更新日2025/12/02 ブックマーク数
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2025年度上半期 不動産売却の上場企業は28社　建設コストや金利の上昇で小康状態が続く

目次本記事の内容

  1. ～ 2025年度上半期「上場企業 不動産売却」調査 ～
  2. 譲渡損益を公表した企業の9割超が譲渡益計上　
  3. 【公表売却土地総面積】公表23社の合計は48万4,862平方メートル
  4. 【譲渡価額総額】譲渡価額10億円以上は8社
  5. 【業種別】小売業が最多の5社

～ 2025年度上半期「上場企業 不動産売却」調査 ～

　東京証券取引所に株式上場する3,783社（2025年9月末時点）のうち、2025年度上半期（4-9月）に国内不動産の売却契約を締結したのは28社（前年同期比12.5％減）で、前年同期の32社から4社減少した。地価上昇などを背景に、譲渡損益の総額は998億8,000万円と前年同期の389億8,400万円（同156.2％増） の2.5倍と大幅に増加。損益を開示した25社のうち、24社が譲渡益を計上した。

　2025年度上半期（4-9月）に国内不動産を売却した上場28社のうち、業種別では小売業が5社で4年連続で最多だった。直近の本決算で最終赤字だった企業は5社（構成比17.8％）だった。
　上場企業では、経営資源の効率的活用や財務体質の強化のためのアセットライト化などを理由に不動産売却を実施している。一方、拠点新設のため土地を取得したが、想定を上回る建設コスト上昇で計画を取りやめ、土地を売却する動きも複数見られた。
　主な売却事例は、…

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記事提供元

東京商工リサーチ


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