公開日 /-create_datetime-/
国籍企業の活動や税率、税制の抜け穴を調査している民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)が、租税回避地のランキング(2017年)を公表したが、上位3位は英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島だった。
4位がオランダ、5位がスイス、6位がルクセンブルグと続くが、TJNの調べでは、国境を越えた投資総額45兆ドルのうちの2.1%が、バージン諸島を介して行われたものだという。
英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島が上位を占めたのは、税率が0で税金がかからないためのようだ。一方、オランダ、スイス、ルクセンブルグは、それぞれ税率を20%に設定しているが、実際には税率3%未満のケースもあったという。
企業にとっては、できるだけ法人税や所得税などの税負担を軽くしたいのが本音である。そのため、税率0やきわめて低率な税率を設定することで、外国企業の設立を呼び掛けている国もある。
しかもウリは、銀行情報の秘匿だ。それだけに、脱税やマネーロンダリングのために、税負担が軽くなる国へ、ペーパーカンパニーを設立する企業も多い。パナマ文書なる、そうした税金逃れの企業リストが話題になったこともあるが、世界的に有名な企業や日本の大企業もそのリストに名を連ね、多額の税金が流出していることが明らかになっている。
課税の公平性を期すために「外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)」が導入されているが、貴金属商社大手の「ネットジャパン」創業者の吉沢敏行会長のバミューダ諸島に拠点を置く関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、所得税約14億円の申告漏れを指摘されていることが、5月に明らかになった。
租税回避そのものは、形式的には合法である。しかし、法の抜け穴を利用しての脱税となれば、国税庁のメスが入ることになる。ネットジャパンのケースでは、加算税などを含めた追徴税額は数億円とみられるだけに、安易な租税回避策は、企業の命取りにもなりかねない。
経理担当者としては、合法的な節税効対策で、持てる力を存分に発揮すべきである。
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
働く人の意識を変える定点観測
事務BPO事例のご紹介
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
公開日 /-create_datetime-/