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租税回避地ベスト3は英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島

公開日2019/07/26 更新日2019/07/27 ブックマーク数
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国籍企業の活動や税率、税制の抜け穴を調査している民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）が、租税回避地のランキング（2017年）を公表したが、上位3位は英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島だった。

4位がオランダ、5位がスイス、6位がルクセンブルグと続くが、TJNの調べでは、国境を越えた投資総額45兆ドルのうちの2.1％が、バージン諸島を介して行われたものだという。

英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島が上位を占めたのは、税率が０で税金がかからないためのようだ。一方、オランダ、スイス、ルクセンブルグは、それぞれ税率を20％に設定しているが、実際には税率3％未満のケースもあったという。

企業にとっては、できるだけ法人税や所得税などの税負担を軽くしたいのが本音である。そのため、税率０やきわめて低率な税率を設定することで、外国企業の設立を呼び掛けている国もある。

しかもウリは、銀行情報の秘匿だ。それだけに、脱税やマネーロンダリングのために、税負担が軽くなる国へ、ペーパーカンパニーを設立する企業も多い。パナマ文書なる、そうした税金逃れの企業リストが話題になったこともあるが、世界的に有名な企業や日本の大企業もそのリストに名を連ね、多額の税金が流出していることが明らかになっている。

課税の公平性を期すために「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」が導入されているが、貴金属商社大手の「ネットジャパン」創業者の吉沢敏行会長のバミューダ諸島に拠点を置く関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、所得税約14億円の申告漏れを指摘されていることが、5月に明らかになった。

租税回避そのものは、形式的には合法である。しかし、法の抜け穴を利用しての脱税となれば、国税庁のメスが入ることになる。ネットジャパンのケースでは、加算税などを含めた追徴税額は数億円とみられるだけに、安易な租税回避策は、企業の命取りにもなりかねない。

経理担当者としては、合法的な節税効対策で、持てる力を存分に発揮すべきである。

関連記事：福利厚生が節税として役に立つ！？ 節税できる仕組みを解説

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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