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交際費の上限はいくらまで？中小企業800万円・大企業50％の“1万円ルール”と損金算入の実務を徹底解説

公開日2026/01/08 更新日2026/02/04 ブックマーク数

取引先との関係づくりに欠かせない「交際費」ですが、使い方によっては税務上のリスクを伴います。
特に法人税法上の損金算入の上限は、中小企業と大企業で大きく異なり、2024年度税制改正により「1人あたり1万円ルール」が導入され、令和6年(2024年)4月1日以降に支出する飲食費から適用されています。

本記事では、交際費の上限額や損金算入の考え方をわかりやすく整理し、実務対応のポイントを解説します。

[ 目次 ]

交際費とは？会議費・福利厚生費との違い

交際費は取引先との関係維持や営業活動のために支出する費用ですが、会議費や福利厚生費と目的や対象が異なります。
税務上の線引きを誤ると損金算入が否認されることもあるため、それぞれの違いを正しく理解しておくことが重要です。

交際費等の定義と税法上の取り扱い

「交際費等」とは、租税特別措置法第61条の4第4項に基づき、得意先・仕入先・その他事業関係者との取引促進のために要した接待、供応、慰安、贈答などの費用を指します。
典型的な例としては接待飲食費、ゴルフや観劇への招待費、贈答品（お中元・お歳暮など）、得意先への慶弔費などです。
「社内交際費」として、従業員慰労会や周年行事なども一部含まれます。
ただし、交際費は原則として損金不算入（税務上の経費にできない）です。
これを一部損金として認める特例が「中小企業向けの800万円ルール」や「飲食費50％控除特例」です。
なお、中小企業向けの800万円特例および接待飲食費50％特例は、2027年3月31日までに開始する事業年度まで適用される期限付き措置です。

会議費・福利厚生費との違い

同じ飲食でも、目的や相手によって勘定科目は変わります。

会議費：会議・打ち合わせに付随するお茶や弁当など。
福利厚生費：従業員全体を対象とする社内飲み会・懇親会・社員旅行など。
交際費：取引先や一部役員を対象とする接待・贈答など。

たとえば「社内の懇親会で全社員に平等に提供された飲食代」なら福利厚生費ですが、「取引先との接待会食」なら交際費です。
目的・参加者・金額での線引きを明確にしておきましょう。

【企業規模別】交際費の上限金額

交際費の損金算入には、企業規模や資本金額によって明確な上限が設けられています。
中小企業は年間800万円の定額控除や50％特例が選択可能ですが、大企業では50％または全額不算入となる場合もあります。

自社の規模に沿った正確な判定が不可欠です。

資本金1億円以下の中小企業｜年間800万円 or 50％特例

中小企業（資本金1億円以下の法人）には、租税特別措置法による特例が認められています。

年間800万円までの交際費等を全額損金算入できる
「交際費等のうち接待飲食費の50％」を損金算入できる

どちらか有利な方を選択できます。
たとえば、年間交際費1,000万円のうち800万円までは損金、残り200万円は損金不算入となります。
注意すべきは、上限はあくまで年間の金額ベースであり、「1回あたり」「1人あたり」の意味ではないことです。

資本金1億円超〜100億円以下の法人｜50％損金が上限

資本金が1億円を超える法人、つまり大企業に該当する場合は定額控除（800万円）が使えません。
この場合、接待飲食費の50％のみが損金算入対象となり、残りの50％は損金不算入となります。
なお、単なる交際費（贈答・慶弔など）やゴルフ等の娯楽支出は、この50％特例の対象外です。

資本金100億円超の大企業｜交際費は原則全額損金不算入

巨大企業（期末資本金100億円超）では、政策的配慮の観点から、交際費等の全額が損金不算入となります。
交際費の多用による不公平是正や内部留保促進が背景にあり、特に大企業では「必要最低限の接待費用」に絞り込む傾向が強まっています。

2024年度改正｜1人あたり「1万円」ルールとは

2024年度税制改正により、従来の「1人あたり5,000円ルール」は「1人あたり1万円ルール」へ引き上げられました。
これにより、一定額以下の飲食費は交際費とせず全額損金算入が可能となり、実務上の判断基準が大きく変わりました。

1人あたり1万円ルールとは？

従来の「5000円ルール」は、取引先との飲食費のうち、1人あたり5000円以下であれば交際費等から除外し、全額損金算入できるという特例でした。
2024年度税制改正では、この上限が引き上げられ、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費等に含めず、原則全額損金算入できるようになりました。
これにより、インフレや物価上昇に対応した現実的な交際環境が整備されたといえます。