交際費の上限はいくらまで？中小企業800万円・大企業50％の“1万円ルール”と損金算入の実務を徹底解説

取引先との関係づくりに欠かせない「交際費」ですが、使い方によっては税務上のリスクを伴います。
特に法人税法上の損金算入の上限は、中小企業と大企業で大きく異なり、2024年度税制改正により「1人あたり1万円ルール」が導入され、令和6年(2024年)4月1日以降に支出する飲食費から適用されています。

本記事では、交際費の上限額や損金算入の考え方をわかりやすく整理し、実務対応のポイントを解説します。

交際費とは？会議費・福利厚生費との違い

交際費は取引先との関係維持や営業活動のために支出する費用ですが、会議費や福利厚生費と目的や対象が異なります。
税務上の線引きを誤ると損金算入が否認されることもあるため、それぞれの違いを正しく理解しておくことが重要です。

交際費等の定義と税法上の取り扱い

「交際費等」とは、租税特別措置法第61条の4第4項に基づき、得意先・仕入先・その他事業関係者との取引促進のために要した接待、供応、慰安、贈答などの費用を指します。
典型的な例としては接待飲食費、ゴルフや観劇への招待費、贈答品（お中元・お歳暮など）、得意先への慶弔費などです。
「社内交際費」として、従業員慰労会や周年行事なども一部含まれます。
ただし、交際費は原則として損金不算入（税務上の経費にできない）です。
これを一部損金として認める特例が「中小企業向けの800万円ルール」や「飲食費50％控除特例」です。
なお、中小企業向けの800万円特例および接待飲食費50％特例は、2027年3月31日までに開始する事業年度まで適用される期限付き措置です。

会議費・福利厚生費との違い

同じ飲食でも、目的や相手によって勘定科目は変わります。

たとえば「社内の懇親会で全社員に平等に提供された飲食代」なら福利厚生費ですが、「取引先との接待会食」なら交際費です。
目的・参加者・金額での線引きを明確にしておきましょう。

【企業規模別】交際費の上限金額

交際費の損金算入には、企業規模や資本金額によって明確な上限が設けられています。
中小企業は年間800万円の定額控除や50％特例が選択可能ですが、大企業では50％または全額不算入となる場合もあります。

自社の規模に沿った正確な判定が不可欠です。

資本金1億円以下の中小企業｜年間800万円 or 50％特例

中小企業（資本金1億円以下の法人）には、租税特別措置法による特例が認められています。

どちらか有利な方を選択できます。
たとえば、年間交際費1,000万円のうち800万円までは損金、残り200万円は損金不算入となります。
注意すべきは、上限はあくまで年間の金額ベースであり、「1回あたり」「1人あたり」の意味ではないことです。

資本金1億円超〜100億円以下の法人｜50％損金が上限

資本金が1億円を超える法人、つまり大企業に該当する場合は定額控除（800万円）が使えません。
この場合、接待飲食費の50％のみが損金算入対象となり、残りの50％は損金不算入となります。
なお、単なる交際費（贈答・慶弔など）やゴルフ等の娯楽支出は、この50％特例の対象外です。

資本金100億円超の大企業｜交際費は原則全額損金不算入

巨大企業（期末資本金100億円超）では、政策的配慮の観点から、交際費等の全額が損金不算入となります。
交際費の多用による不公平是正や内部留保促進が背景にあり、特に大企業では「必要最低限の接待費用」に絞り込む傾向が強まっています。

2024年度改正｜1人あたり「1万円」ルールとは

2024年度税制改正により、従来の「1人あたり5,000円ルール」は「1人あたり1万円ルール」へ引き上げられました。
これにより、一定額以下の飲食費は交際費とせず全額損金算入が可能となり、実務上の判断基準が大きく変わりました。

1人あたり1万円ルールとは？

従来の「5000円ルール」は、取引先との飲食費のうち、1人あたり5000円以下であれば交際費等から除外し、全額損金算入できるという特例でした。
2024年度税制改正では、この上限が引き上げられ、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費等に含めず、原則全額損金算入できるようになりました。
これにより、インフレや物価上昇に対応した現実的な交際環境が整備されたといえます。

1人あたり1万円を超えた場合はどうなる？

金額基準は非常に厳格で、「1万円を1円でも超えた場合」は特例が適用されず、会食全体が交際費等扱いになります。

たとえば

この判定には「飲食代＋サービス料＋消費税」すべてを含めるため、実務では領収書単位で明細確認が必要です。

「交際費で処理しない」ためのポイント

交際費は上限を超えると損金算入できないため、会議費や福利厚生費など別科目で正しく処理することが重要です。
支出目的や参加者を明確にし、税務調査でも説明できるよう領収書や議事内容を適切に記録しておく必要があります。

会議費・福利厚生費・旅費などへの適正な振り分け

交際費上限を有効活用するには、「交際費に該当しない支出」を正確に区分することが重要です。

ただし、役員の私的会食や常識を超えた高額接待は、税務調査で否認されるリスクがあります。
目的と証拠書類（議題・参加者・領収書）を整備しておきましょう。

役員交際費・社長の飲食代が否認されないために

役員個人や社長の飲食代を会社経費として処理する場合、私的支出が混ざってしまう場合や、家族同伴の飲食やプライベートのゴルフ接待などは注意が必要です。
社内で「交際費規程」を整備し、目的・金額範囲・承認フロー・精算期限を明記しておくことが望まれます。

贈答品・接待費など「グレーゾーン」の判断

交際費の中でも、贈答品や接待ゴルフ、社内懇親会などは判断が難しい「グレーゾーン」に位置します。
税務上の扱いを誤ると否認リスクが生じるため、支出目的や対象、金額の妥当性を基準に慎重に区分することが大切です。

接待費・贈答品・ゴルフ・旅行招待の扱い

お中元・お歳暮、接待ゴルフ、旅行招待などは原則交際費等に含まれます。
ただし、社会通念上妥当な金額であれば、税務上問題になることは少ない一方、高額すぎる場合は損金不算入や否認対象となるリスクがあります。

社内飲み会・社内懇親会

社員懇親会・忘年会などは原則として福利厚生費ですが、役員や一部社員のみを対象にした高額飲食は交際費扱いとなる可能性があります。
全社員を対象にし、会社負担が常識的な範囲であれば問題ありません。
クリスマスプレゼントや社員全体への贈答なども福利厚生費として処理可能です。

交際費の上限に関するよくある質問（FAQ）

Q:接待交際費の1回の上限はいくらですか？

法律上「1回あたりの上限」は設けられていません。
ただし、2024年度改正で設定された1人あたり1万円基準に基づき、支出金額の妥当性を判断します。

Q:交際費は800万円までですか？

中小法人特例の「年間800万円」は、あくまで損金算入できる上限を指します。
それ以上支出しても構いませんが、超過分は損金不算入（税務上経費にできない）となります。

Q:交際費の5000円ルールとは？

2023年度まで適用されていた旧特例で、「1人あたり5000円までの飲食費は交際費に含めない」というルールでした。
現在は1万円に引き上げられています。

Q:交際費は1人いくらまでなら損金に算入できますか？

1人1万円までは交際費等から除外できるため、実質的に全額損金算入可能です。
ただし、法人全体では800万円または50％ルールが並行して適用されるため、両方を総合的に管理する必要があります。

まとめ

交際費の上限は、法人規模によって明確に異なります。
交際費を巡る制度は細かく変わるため、管理部門や士業は常に最新情報を確認し、社内規程と照らし合わせた運用を行うことが大切です。

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