士業にも求められるワークライフバランス（働き方研究所企画）

公開日2018/03/20 更新日2021/12/09

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2016年9月、安倍内閣によって「働き方改革実現推進室」が設置され、政府主導による「働き方改革」がスタートしました。

政府がついに働き方改革に踏み切った背景には、少子高齢化が進む日本の深刻な労働力不足の問題があります。特に中小企業の人材不足は深刻で、それによって従業員1人に対する労働の負荷は大きくなり、さらに生産性が低下する悪循環に陥っています。

企業の生産性の低下を食い止めるためには、単に高齢者や女性の労働を推進して、働き手を増やすことだけではもはや追いつくことはできません。いかに少ない労働力で効率よく生産性をあげていくかを考えなくてはならない時代に来ているのです。

かつての日本は、「生産力の向上＝長時間労働」が当たり前でした。つい最近まで、寝る間も惜しんで働く「モーレツ社員」が尊敬され、やがて、その当たり前は「過労死」を生み、ついにオックスフォード英語辞典に「KAROSHI」と登録されるほどになってしまいました。

しかし、今、日本は「働き方改革」という旗の元、長時間労働を是正し、ワークライフバランスを実現する働き方にシフトしようとしています。確実に働き手が減少している日本で企業が生き残るためには、これまでの「当たり前」を疑い、新しい働き方、新しい生き方を受け入れるべく変化しなくてはなりません。いよいよ企業もワークライフバランスを実現する企業こそが、「勝てる時代」になることに気づき始めたのです。

迫る2025年問題

総務省の『平成29年度版情報通信白書』によると、日本の総人口は2008年をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所は2053年には1億人を割ると推計しています。
総務省：/news/detail/15/?url=http%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fjohotsusintokei%2Fwhitepaper%2Fja%2Fh29%2Fhtml%2Fnc141110.html

そして、東京五輪が開催される2020年の5年後には、戦後の日本の再生に貢献してきた団塊の世代が75歳を迎えることになり、日本の国民の3人に1人は65歳以上という、今まで経験したことがない高齢化社会に突入することになります。

通常に考えれば、失った「団塊の世代」の労働力の代わりに40代後半から50代になった「団塊ジュニア世代」が管理職のポストにつき、日本を背負うことになるでしょう。しかし、少子高齢化がますます進む日本において、2025年以降は、団塊の世代である親の介護問題にぶつかる時代でもあるのです。

団塊の世代の介護と仕事の狭間に立ったとき、団塊ジュニア世代の生産性の向上を見込むのは難しくなるでしょう。さらには介護離職の急増が予測され、事態は深刻になることが明らかです。

従来の「定年まで働き続ける」という概念は崩れ、それどころか、いかに働き手のモチベーションを維持するかが課題になっていくことでしょう。
この2025年問題に立ち向かうためにも、働き方改革は急務と言えるのです。

組織は人で構成されている

一般的に経営資源は、ヒト、モノ、カネ、情報、そして知的財産と言われています。
そして、言うまでもなく「働き方改革」の主人公は「ヒト」です。

組織の最小単位はヒトであり、ヒトが集まって企業は成り立ちます。だとすれば、ヒト（従業員）が健康でなければ、健全な企業が成り立つわけがありません。
働き方改革は健康経営とは切り離せません。

従来の長時間労働が当たり前だった働き方を是正し、人一人のワークライフバランスを目指す「働き方改革」は、日本のこれからの未来存続のための鍵になるといっても過言ではないでしょう。

士業のワークライフバランス

働き方改革が求められるのは一般企業だけのものではありません。税理士法人や会計事務所などの士業も同様のことがいえます。
特に士業は、専門性を追求する業種です。プロフェッショナルであるがゆえに、経営全体を俯瞰してみることが難しい現場であるため、ワークライフバランスが難しい環境になりがちです。

特に税理士法人や会計事務所はお金という企業の重大な経営資産を支える役目を担っているため、社会的責任も重く、求められる内容も難易度が高いのが特徴です。
長時間労働、処理しなければならない過剰な業務量、締め切りと成果を求められるプレッシャーで健康を害する方も少なくないでしょう。
それは、やがて効率性を欠き、生産性やモチベーション、パフォーマンスの低下につながるかもしれません。

士業だからこそ、ワークライフバランスを求める必要があり、そのための仕組みづくりや賃金体系の見直しが必要になってくるはずです。
これまでの、長時間労働に依存していた働き方から脱却し、従業員がイキイキと働き続けられる現場づくりが求められていくのです。

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