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資産税や相続税に関連する「路線価」とは？

公開日2019/08/18 更新日2019/08/19 ブックマーク数

７月１日、国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1月1日時点）が公表されました。資産税や相続税評価の税額計算は、この“路線価”を基準に計算されますので、計算方法や路線価の調べ方などは、社会人として把握しておくといいでしょう。

目次【本記事の内容】

4年連続上昇の路線価
路線価日本一は今年も銀座「鳩居堂前」
路線価から土地の評価額を調べる方法
まとめ

4年連続上昇の路線価

公表された路線価ですが、バブル崩壊後、初の4年連続の上昇となり、全国平均は前年を1.3％上回りました。地価は回復傾向にあるようです。

その土地の評価額は路線価をもとに計算されます。地価上昇傾向となれば、これからマイホーム取得を考えている人も、親など親族から土地を相続する人も、気になるところでしょう。

路線価とは、いうならば国税庁が公表する土地の価格です。本来、土地の価格は、需要と供給のバランスによって決まるもので、国税庁が決めるべきものではありません。しかし、相続税・贈与税の計算のもとになることから、不公平とならないように、路線価を基準に計算方法が定められています。

1955年の国税庁長官通達「宅地の評価について」によって、毎年1月1日時点の地価を調べ、その年の7月に単位面積（1平方メートル）の価格を、千円単位で公表することになっています。

この路線価の調査対象となるのは、全国約33万の地点です。すべての土地の路線価が決められているわけではありませんが、調査地点以外の土地については、国税庁が公表している評価倍率表を使って計算することになっています。

路線価日本一は今年も銀座「鳩居堂前」

公的機関が公表する土地の価格といえば、路線価のほかに、国土交通省が毎年3月に公表する「公示価格」、総務省による「固定資産税評価額」、都道府県の「基準地価」などがあります。

実勢価格に近いのは、実際の土地取引の目安となる公示価格で、路線価は、公示価格の約80％と国税庁が定めています。

路線価に話を戻すと、路線価の公表でいつも話題になるのが、銀座にある文房具店「鳩居堂」前の価格です。今年も堂々の第1位で、なんと34年連続1位。しかも3年連続で過去最高を更新しました。

ちなみに、1平方メートルあたりの路線価は4,560万円。気の遠くなるような価格ですが、路線価より公示価格の方が2割ほど高いようなので、実際の売買価格は、さらに上がることになるようです。

都道府県別の上昇率では、沖縄県の8.3％増が1位で、東京都が4.9％増、宮城県が4.4％増、福岡県が3.6％増、京都府が3.1％増と続いています。

路線価から土地の評価額を調べる方法

土地の路線価が分かれば、実際に住んでいる土地の評価額を、自分で算出することができます。将来、相続・贈与の予定のある人は、確認しておくといいでしょう。ただし路線価は、主要道路に面した市街地の宅地、田畑、山林が対象ですから、郊外の宅地や田畑、山林には路線価がつけられていないことの方が多いようです。

そういう場合は、国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で、該当する都道府県を選択して、調べることができます。

「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」

また、固定資産税の課税の基準「固定資産税評価額」をもとに計算することもできますし、公示地価が分かっていれば、路線価は公示価格の80％というのが基準ですから、概算で計算することも可能です。

もっとも簡単なのは、一般財団法人資産評価システム研究センターの「全国地価マップ」で、調べる方法です。

全国地価マップ

こちらは、市区町村、または郵便番号を入力するだけで、地図上に路線価が表示されますので、国税庁の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」よりは、簡単に路線価がわかるようになっています。

まとめ

路線価をどう調べるか、そこから相続税・贈与税をどのように算出するかについては、一見、ビジネスとは無縁と考える人も多いでしょう。でも、間接的にビジネスと結びつく場合も想定されますし、相続・贈与を受けることもあります。社会人として、路線価の調べ方をマスターしておくことは、決して無駄にはなりませんので、覚えておきましょう。

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