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昇進や賞与の評価の対象は語学力だけ？：専門家の回答は？

公開日2019/08/26 更新日2019/08/27 ブックマーク数
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昇進や賞与の評価の対象は語学力だけ？：専門家の回答は？

社員の働き方、能力、将来性の可能性などを評価するのが人事評価です。その評価項目に語学力を加える企業も増えているようです。

今回の相談ケースは、評価項目に語学力を加えることが、社員にとってプラスになるかどうかという人事担当者の不安です。専門家は、その不安にどのような答えを出したのでしょうか。

Q：人事評価に英語力の条件を追加することついて

弊社は海外の企業や拠点と頻繁にやり取りがある企業ではありませんが、希望があれば海外支社へ出向、転勤することが可能です。

来期から係長以上に昇進する為には、英語（TOEIC700点以上）、中国語、その他アジア圏の語学で一定のスコアのいずれかを保持していることが条件となるようです。

私は人事なので制度の構築や資格取得の補助など考えなければならないのですが、海外への異動のモチベーションのない社員が語学を学ばなければいけないのは苦痛ではないのかと疑問に思います。

それどころか、人手不足と言われているこのご時世なので、昇進するのに仕事外で勉強して結果を出さないといけないとなると他社へ転職してしまうのではと心配にもなります。

ただ、社会人として自己啓発は必要でしょうし、それを会社がバックアップできるようにするのは賛成ですので、語学だけでなく他の資格も評価の対象にできればと提案するつもりです。

資格によって難易度が変わるかと思いますが、他社ではどのように評価に組み込んでいるのでしょうか？思いつくのは、資格ごとに点数制にして『●点以上取得が昇進の条件』とすることです。よろしくお願いします。

A：逃げ道をつくってはいかがですか？

直接の回答にはなっていないかもしれませんが、語学力スコアが昇格要件なのは、経営幹部のお考えなのでしょうか。あるいは、外部の人事コンサルの影響でしょうか。

ご提案できるとしたら、逃げ道を作ることではないでしょうか。

【逃げ道の例】昇格要件＝いずれかに該当

  • 1) TOEIC 700点以上
  • 2) TOEIC 650点以上で、かつ直前の人事評価がA以上
  • 3) TOEICの点数に関係なく、勤続〇年以上で、2年以内に人事評価Sがあること

こうすることで、「惜しいヒト」「語学はダメだけど、もったいないヒト」そういう方を救済できます。

弊所のお客様で社内の認定資格を昇格条件に含めている場合はありますが、飲食業や小売業なので、参考にならないかも知れません。ご参考まで。

桑野 真浩（社会保険労務士）先生の回答

人事評価の目的は社員のパフォーマンス向上による業績アップ

多くの企業が、人材育成や企業の業績向上のために、人事評価制度を導入しているようです。人事評価制度は、会社への社員の貢献度や将来への期待度をあらわす“成績表”とでもいうべきものです。

人事評価の善し悪しが、給与やポストにもかかわってくるわけですから、社員にとっても、きわめて関心の高い制度といえるでしょう。

経営陣も社員も納得する制度にしなければならないので、人事制度をつくる人事担当者にとっては、大きな悩みの種なのではないでしょうか。とくに、今回の相談者のように、新たな評価項目の導入は、慎重に取り組む必要があります。

理想は経営陣も社員も納得する評価制度

人事評価は、社員のモチベーションが上がり、それが業績の向上につながってこそ効果的なのです。ところが、社員の納得が得られない制度では、逆効果となってしまうことも決して少なくはありません。

効果のある人事評価制度にするためには、経営陣の意向だけで制度を構築するのではなく、社員の声にも耳を傾け、双方が納得できる制度をつくりあげることがポイントです。

効果的な評価制度としては、これまでのランク付けをする人事評価ではなく、アメリカではマイクロソフトやアクセンチュア、アドビシステムといった一流企業が、ランク付けをしない「ノーレイティング」（No Rating）という人事制度の導入をしているようです。

アメリカの経済誌「フォーチュン」が発表する米国企業の総収入上位500社（フォーチュン500）の、半数近くの企業が「ノーレイティング」を導入しているそうですから、やがて日本でも広まってくるかもしれません。

まとめ

社員の能力を正しく評価する人事評価制度なら、それが給与やポストなどの待遇に反映されることで、社員のパフォーマンスも業績も向上するはずです。また、社員の会社への信頼度も高まりますから、定着率も上がるのではないでしょうか。

そのような人事評価制度の本来あるべき姿を、新制度導入を機に検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事：なぜ人事は嫌われ役？信頼関係を築くコツは？

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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