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個人情報保護の規制強化がもたらす影響は？

公開日2019/09/05 更新日2019/09/06
個人情報保護の規制強化がもたらす影響は？

欧州連合(EU)でGDPR(一般データ保護規則)が2018年に施行となり、米国カリフォルニア州では消費者プライバシー法が成立するなど、個人情報保護に関する規制強化の波が世界的に広がりを見せている。

日本でも、2020年に向けて個人情報保護法の改正が検討されているが、個人データを活用しているマーケティングの現場では、どのように受け止めているのだろうか。

株式会社サイカは、「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた 個人情報保護の規制強化による影響実態調査」を実施した。

その結果は、「現在、自身の業務に影響が出ている」が52.8％で、「今後、影響が出る可能性がある」の38.4％を加えると、規制強化に関心を持つ層の約9割が、自身の業務に影響する課題としてとらえていることが明らかになった。

また、個人情報保護規制強化の対応の必要が生じる時期については、「半年以内」が39.3％、「1年以内」が50.8％で、広告宣伝担当者の約9割が、1年以内の対応が迫られていると受け止めているようだ。一方、「1年以上」は9.9％と、およそ1割である。

さて、業務に影響が出ている業界は、「食料・飲料」が76.5％、「化粧品・美容・健康食品」が75.0％、「量販店・飲食」が75.0％で、今後、影響が出る可能性のある業務では、「オンライン識別子を含む個人データの取得」が80.7％、「ターゲティング広告等の広告の出稿」が69.0％となっている。

個人情報保護問題では、就職情報サイトが、就職活動中の学生の閲覧履歴などのデータから、人工知能で内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していたことが8月初旬に明らかとなり、個人データの扱いには法的な観点だけでなく利用者の心象面も考慮せざるえ終えない状況だ。上記も踏まえ、敏感にならざるを得ない状況だ。

マーケティングや広告宣伝担当者だけでなく、社内の規定などを管理する総務・法務担当者も、個人情報保護について、再度、確認しておく必要がありそうだ。

関連記事：総務が知っておきたい個人情報流出を防止するための施策

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