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未経験者が会計事務所で採用されるために

公開日2019/10/11 更新日2019/10/12
未経験者が会計事務所で採用されるために

税理士試験後などに会計事務所への就職活動がさかんに行われますが、未経験者が会計事務所に就職するには、周りの未経験者たちに加え、会計事務所で実務経験のある人たちも同時期に転職活動を行うため、未経験者にとってこの時期の就職活動はなかなか厳しいものになるのも事実です。

このような状況の中で、未経験者が会計事務所に就職できる確率をできるだけ高めるにはどのようにすればよいのでしょうか。

大手~中堅~個人、事務所規模による違い

ひとことで「会計事務所」と言っても、その規模により描けるキャリアパスや就職の難易度は大きく異なってきます。規模ごとのキャリアイメージを見てみましょう。

<Big4税理士法人>

大手国際会計事務所であるBig4系列の税理士法人(EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人)は約550~600名の企業規模を誇り、クライアントもグローバルに事業展開する大手企業や外資系企業が多く、一つのクライアントに対しチームで対応していくことが多いといわれています。

未経験者がBig4税理士法人でキャリアをスタートさせるには、一定水準以上の学歴、税理士試験に3科目程度は合格していること、一定水準以上の英語力、20代半ばくらいまで等、高いハードルを越えなければなりません。しかし、Big4税理士法人に入ることが出来れば、職務経歴に箔が付き、後に転職をするとしても有利に進む傾向が強く、在籍中のみならず、今後のキャリアに大きな影響を与えると言えるでしょう。

<国内大手系~中堅税理士法人>

国内系大手の2大税理士法人(辻・本郷税理士法人と税理士法人山田&パートナーズ)は全国展開を進めており、グループ会社も合わせると1000名以上の規模となっています。続いて、250~100名規模の税理士法人が複数存在しています。事務所により、クライアントは大手~ベンチャー企業まで、また、資産家や医師等の個人のクライアントまで多様です。そのため、扱う業務内容も多岐にわたり、総合型会計事務所のスタイルをとっていることがほとんどです。

未経験者がこのような税理士法人でキャリアをスタートする場合、Big4系税理士法人よりはややハードルが下がる傾向にあり、税理士試験1~2科目に合格している20代の方であれば、未経験でも採用される可能性が十分にあると言えます。また、Big4税理士法人同様、市場価値は高く、後々転職する際にも有利になることが多いと言えるでしょう。

<個人会計事務所>

世の中に最も多い会計事務所が個人会計事務所であり、その多くが少人数で業務を回していると言えます。定期的に採用しているというよりは、欠員が出た時や事業拡大を図る際などに採用を行うことが多く、採用コストにシビアなことも特徴と言えます。また、所長先生が絶対的な決定権を握っていることも多く、所長先生に気に入って頂けると、採用の可能性は一気に高まります。

その為、未経験の若手やキャリアチェンジ希望者が、最も会計事務所でのキャリアをスタートさせやすいのは、一般的には個人会計事務所と言えるのではないでしょうか。

未経験者が採用されるための3つのポイント

会計事務所に限ったことではありませんが、実務未経験者が採用される可能性を高めるには、年齢、保有資格、経験の3つが大きな要素であると言えます。

<年齢>

未経験者を雇い入れようとする場合、できるだけ若い層の方が新しいことへの順応性が高く、業務内容の吸収も早く望ましい人材であると捉えられます。

また、一般的には教える人より教えられる人が若い方が、人間関係がスムーズにいきやすいものです。たとえ業界内では先輩だったとしても、年上の人に対してストレスなく教育を行える人ばかりとは限りません。逆に採用される側としても、年下の人間からあれこれ指示を出されることに抵抗を感じる人も少なくありません。

新しい業界を目指した時期が、すでにある程度の年齢に達している場合は、平均年齢が高めのところを狙うと少しでも採用される可能性は高まるといえるでしょう。

<資格>

必須の資格がない場合でも、他の応募者から一歩リードする意味でも、未経験者にとって関連する資格を取得しておくことはポイントになり得ると言えます。

会計事務所への就職を考えている場合には、日商簿記2級、簿記論や財務諸表論など税理士試験科目の取得を考えてみると良いでしょう。また、MOS(MIcrosoft office specialist、マイクロソフトオフィススペシャリスト)やFP(フィナンシャルプランナー)、不動産会計士社会保険労務士といった資格も、事務所側に歓迎される可能性がある資格といえます。

これらの資格を取得しておけば、事務作業などの業務に役立つと判断される場合があるほか、業務内容によっては外部に委託するような業務も事務所内でまかなえる可能性があり、コストの削減にもつながると判断される場合があります。

<経験>

正規スタッフとしてではなくとも、アルバイトとして働いたり、何かしらのカタチでその業界に関わったり出来る機会があるのであれば、それは大きなチャンスとなるでしょう。胸を張って経験者といえる立場ではなくとも、純粋な未経験者に比べると少しリードした状況であるといえるでしょう。

また、会計事務所の業務内容によっては異業種の仕事の経験でも評価される可能性があります。一例として、金融機関での融資の経験や、システム開発会社で業務系システムのSE経験などがあげられます。

また、経験問わず、ヒューマンスキルを重視する事務所も出てきているため、面接準備も重要です。以下のサイトにて志望動機の上手な伝え方がまとめられていますので、参考にしてみても良いでしょう。

志望動機を上手く伝えるポイントをご紹介!

まとめ

たとえITの技術が発達しても、人の手を借りずに進められる会計事務所の仕事はまだまだ少ないのが現状です。人手不足に悩まされている会計事務所が多い中で、ポイントを押さえた就職活動を行えば、未経験者でも採用されるチャンスは大いにあるといえます。

事務所の規模ごとに描けるキャリアパスなども考えながら、チャレンジしてみると良いでしょう。

関連記事:未経験者と経験者では何が違う? 経理担当者の育成について

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