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東京都内の中小企業者なら利用したい「働くパパママ育休取得応援奨励金」

公開日2019/09/27 更新日2019/09/28
東京都内の中小企業者なら利用したい「働くパパママ育休取得応援奨励金」

初入閣となった小泉進次郎環境大臣が、“育休を検討中”と発言したことで、育休論争が盛り上がっているが、まだまだ育休を言い出しにくい職場環境があるようで、なかなか広がっていかないのが実情だ。

とくに男性の育休取得には、否定的な職場風土が根強く残っていて、また、本人の「昇進や昇給が遅れる」といった意識なども、育休がなかなか浸透していかない要因となっている。

しかし、男女を問わず活躍できる社会の実現が求められている今、母親はもちろん、父親も積極的に育児に関わることの重要性が見直されている。

育休取得が広く浸透していくためには、社会全体の意識改革が必要となるが、その後押しになりそうなのが、公益財団法人東京しごと財団が、東京都と連携して実施している「働くパパママ育休取得応援奨励金」だ。

「働くママコース」は、従業員の育児休業取得と就業継続を目指す都内の中小企業に対して、育休取得応援奨励金125万円を支給するもので、「働くパパコース」は、最大300万円支給というものだ。

もちろん、奨励金支給の対象となるためには、いくつかの条件をクリアしていなければならない。

たとえば「働くママコース」なら、常時雇用従業員300名以下の都内の中小企業、雇用保険加入労働者を2名以上6か月以上継続雇用、従業員に1年以上の育児休業を取得させ職場復帰させたことがある・・・などだが、育休取得に積極的な企業なら、それほどハードな条件ではなくクリアできるはず。

内閣府の「男女共同参画白書」(令和元年度)でも、男女ともに「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」が半数以上となり、女性が出産、育児を経験しても就業継続をするという意識が社会全体で高まっている。そして、そこにはパパのサポートも必要である。

育休取得に積極的な企業の担当者は、公益財団法人東京しごと財団のHPに、詳しい募集要項が掲載されているので、確認しておくといいだろう。

【公益財団法人東京しごと財団】

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