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米中貿易摩擦や中東情勢の悪化、そして消費増税などによる景気の下振れ懸念が高まっているが、そこで問われるのが経営トップの手腕である。
株式会社東洋経済新報社は、2019年9月19日発売の「会社四季報 2019年4集秋号」で、全上場企業3,744社の代表者を対象に、現在の役職に就任してから直近までの時価総額と営業益の増加倍率の集計を掲載している。
時価総額は、株式市場からの評価であり、営業益は事業面での実績だ。つまり、経営トップの手腕を示すバロメーターでもある。
さて、集計結果だが、在任期間中に時価総額が20倍超となったのは26社で、同じく営業益が20倍超となったのは38社である。
その中から、直近の時価総額が1,000億円以上、直近決算期の営業益が50億円以上の会社を対象に集計したところ、在任期間中の時価総額の増加倍率41倍でランキングのトップになったのは、日本各地の観光地にある地域限定土産菓子の製販会社を統括する寿スピリッツの河越誠剛社長だ。
2位には、米アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の国内の商標権を持ち、企画製造、販売などを手がけるゴールドウインの西田明男社長が続いている。
営業益の増加倍率でランキングトップになったのは、半導体ウエハの切断、研削、研磨装置で世界首位のディスコの関家一馬社長で、2位は富士電機の北澤通宏社長である。
時価総額と営業益でランキングトップとなった寿スピリッツと富士電機の2社は、業績不振を立て直してのランクインだけに、まさに経営手腕を発揮したことになる。
景気が後退局面にあるとされているだけに、企業価値を上げた経営トップの手法や経営姿勢は、企業戦略担当者にとって参考になるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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