公開日 /-create_datetime-/
日本には3種類の簿記試験があります。中でも日本商工会議所による日商簿記は受験者数が最多で、知名度や難易度も高いのが特徴です。就職活動や転職活動で合格を目指す学生や社会人も多いですが、なぜ日商簿記が選ばれるのでしょうか。
この記事では、日商簿記が他の簿記試験とどのように違うのかを中心に、メリットを考えていきます。
目次【本記事の内容】
実際に、日商簿記の受験者はどのくらい多いのでしょうか。
2018年度の日商簿記の受験者数は1〜3級合計で約60万人。毎年50万人から60万人前後で推移しています。
最近の152回(2019年6月9日試験日)の級別の受験者数も見てみましょう。
1級:8,438名
2級:55,702名
3級:91,662名
1〜3級の受験者合計:164,240名
このように、回によってバラツキはあるものの、日商簿記は1回の受験者数は全国で16万名前後を誇る日本最大の規模を誇っています。
日商簿記は商工会議所が主催する簿記試験を代用する検定試験です。1954年から年に数回にわけて実施されていて、最新の2019年6月9日の試験までの受験者数は累計2,600万人を超しています。
企業活動にとって簿記の知識やスキルは経営者から実務レベルまで、あらゆるシーンで欠かせないものです。半世紀以上、日本を代表する簿記試験を運営してきた背景には、社会に簿記を広めることで、経営の健全化と経済社会の発展に貢献する商工会議所の思いがあります。
なお、日商簿記のほかに、商業科の高校生を対象にした全商簿記日商簿記、経理の実務に対応できる簿記能力を測る全経簿記が知られています。このうち全国経理教育教会の全経簿記は、主に専門学校生が受験していて、年間の受験者数は7万人程度です。全経簿記は日商簿記よりもやや難易度が低く、上級合格で税理士試験の受験資格が付与されるメリットはあるものの、受験者数をはじめ知名度ではやはり日商簿記のほうが勝っています。
難易度では全商簿記や全経簿記のほうが合格しやすいものの、社会的に「簿記試験=日商簿記」というイメージが定着しているのはなぜでしょうか。
そこには、日商簿記ならではのメリットがいくつか考えられるからです。
・メリットその1就職・転職活動が有利になる
日商簿記は履歴書に書くと採用企業にアピールできる資格の一つです。とくに日商簿記2級以上は簿記の仕訳や転記のスキルがあって、簿記の全体像がわかっているため、経理や会計の仕事をしたいならぜひ持っておきたい資格といえます。
・メリットその2 実務に対応した試験内容のため応用が効く
日商簿記はその他の簿記試験より実際の企業活動の経理・会計に合わせた試験問題となっています。そのため、試験勉強で身につけた知識やスキルが会社で役立ちやすいといわれています。
・メリットその3 経理・会計部門でのスキルアップ・キャリアアップにつながる
経理や会計部門で責任者に選ばれたり、昇進したりする際、日商簿記の取得状況が選考基準の一つに使われる企業も少なくありません。日商簿記2級から難関の1級にチャレンジして合格すれば、社内での評価も高まってより専門的な業務を任されるチャンスが広がります。
・メリットその4 資格手当がある
日商簿記の取得者には毎月の給与に資格手当が付与される企業があります。
入社時はもちろん、就職してから取得も資格手当の対象になりますので、人事に確認しておくとよいでしょう。
・メリットその5 企業経営の数字に強くなる
最近は、簿記もIT化が進んでいて、経理担当者が直接簿記の仕訳や転記を行うケースは減ってきました。しかし、帳簿や決算書を実際に作成できるかよりも、簿記の知識やスキルを前提に会社全体の現状と将来像をイメージするという役割が求められています。
企業経営で登場するあらゆる数字の意味や流れを把握して、経営状況を理解する、今後の経営方針を立てるのに役立てる、コスト削減や業務のスリム化に応用するなど、簿記の力が欠かせないのです。
・メリットその6 試験勉強に取り組みやすい
書店に行けば、日商簿記に関するテキストや問題集はバリエーションが豊富で、自分にあったものを選べます。また、資格スクールでも日商簿記講座は人気が高く、各校が工夫をこらして授業を展開しています。
このように、日商簿記は歴史が長く、受験者数が多いだけに、試験勉強対策がしやすいのも大きなメリットです。
企業からの評価の高い日商簿記。就職活動や転職活動をはじめ実際働き始めてからも簿記の知識やスキルは欠かせないため、昇進や手当に反映して取得を推奨する企業も少なくありません。
日商簿記は、歴史が長くて知名度が抜群、試験内容が実務に直結する、など、企業側のメリットが高い簿記試験です。他の簿記試験の取得者でも、改めて日商簿記の2級や1級を取り直す人も珍しくなく、簿記資格の王道になっています。
簿記試験で日本最多の受験者数である日商簿記。ぜひ就職や転職、実務で役立つ試験取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
若手社員の早期離職を防止するためにできること
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが教える|導入のために知っておくべき10のこと
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
【25卒生の本音】就職後「10年以上働きたい」就活生が5割超。“社内イベントへの参加”には9割以上が意欲的
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
25卒学生の半数が内々定を獲得、昨年比20ポイント増 新卒採用困難に マイナビ・3月実施調査
公開日 /-create_datetime-/