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株式会社帝国データバンクが、全国2万3,731社を対象におこなっている2019年10月の国内景気動向調査によると、景気DIは前月比1.1ポイント減の43.9と3か月ぶりの悪化となり、景気後退局面入りの可能性が一段と高くなっているようだ。
景気悪化の要因は、消費増税による小売業などの個人消費に関連する業種が大幅に悪化したことに加え、追い打ちをかけたのが台風19号などの自然災害被害による企業活動の停滞などである。
また、中国など海外経済が減速するなか、自動車や半導体関連などの製造業の悪化や、それに伴い設備投資意欲も低迷するなど、10業界中8業界が悪化している。
地域別でも、10地域中9地域が悪化し、改善がみられたのはわずか1地域だけ。とくに、南関東、東海、近畿など大消費地を抱える都市部での落ち込みが目立ち、消費増税による小売業の落ち込みが、景気全体の下押しにつながっているとみられている。
さて、今後の見通しだが、株式会社帝国データバンクでは、「下振れ材料多く、不透明感が一層強まる」としている。
そのカギを握るのが、消費増税に伴う消費の落ち込みの程度や、上昇傾向にある人件費や輸送費が企業経営に与える負担の度合い、世界経済の減速傾向が及ぼす製造業への影響などが挙げられている。
一方で、プラスに働くと期待されているのは自然災害からの復旧・復興など、防災目的の公共事業や、東京五輪に向けた都市部の大規模開発などだが、むしろ五輪後の景気の冷え込みを懸念する声の方が多いのも事実。
さらに、米中の貿易摩擦や世界的な金融緩和政策の動向からも目が離せそうにない。どうも、目につくのはマイナス材料ばかりで、2019年10月という時期が、消費増税の適切なタイミングだったのかどうかが、これから問われることになるだろう。
いずれにしても、日本の景気が、本格的な後退局面に入ったのかどうかは、もう少し状況を見極める必要があるが、経営管理を担う担当者は、景気の行方を示すあらゆるデータを参考に、どのような状態にも対応できるように準備をしておく必要がありそうだ。
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