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平成生まれの日本企業で100年後も生き残るのは？

公開日2020/01/05 更新日2020/01/06 ブックマーク数
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平成生まれの日本企業で100年後も生き残るのは？

技術革新により産業構造が大きく転換しているいま、企業の存続をかけた攻防は、ますます激しさを増しています。目覚ましい成長を遂げるIT関連企業も続々と誕生していますが、平成生まれの日本企業で100年後も生き残るのは、一体どの企業なのでしょうか？

上位20社にインターネット付随サービス業が続々とランクイン

リスクモンスター株式会社が実施した、「第1回 100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」によると、1位楽天（回答率40.0％）、２位はヤフー（同31.1％）、3位がLINE（同13.4％）と、インターネット付随サービス業が、軒並み上位を占める結果でした。

【100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業ランキング】

1楽天東京都／インターネット付随サービス業／回答率40.0%
2ヤフー東京都／インターネット付随サービス業／同31.1%
3Line東京都／インターネット付随サービス業／同13.4%
4クックパッド東京都／インターネット付随サービス業／同8.7%
5ぐるなび東京都／情報サービス業／同5.0%
6カカクコム東京都／広告業／同4.4%
7キャンドゥ
東京都／その他の小売業／同3.8%
8タマホーム東京都／総合工事業／同3.3%
9ＺＯＺＯ千葉県／無店舗小売業／同3.3%
10メルカリ東京都／インターネット付随サービス業／同3.1%
11マクロミル東京都／情報サービス業／同3.1%
12弁護士ドットコム東京都／情報サービス業／同2.9%
13ディー・エヌ・エー東京都／情報サービス業／同2.4%
14カブドットコム証券東京都／金融商品取引業／同2.2%
15サイバーエージェント 東京都／インターネット付随サービス業／同2.1%
16スターフライヤー福岡県／航空運輸業／同1.8%
17串カツ田中ホールディングス東京都／飲食店経営業／同1.5%
18ガンホー・オンライン・エンターテイメント東京都／情報サービス業／1.3%
19オイシックス・ラ・大地東京都／無店舗小売業／同1.3%
20ＵＵＵＭ東京都／広告業／同1.3%


業種としては、インターネット付随サービス業が６社（楽天、ヤフー、LINE、クックパッド、メルカリ、サイバーエージェント）、情報サービス業が５社（ぐるなび、マクロミル、弁護士ドットコム、ディー・エヌ・エー、ガンホー・オンライン・エンターテイメント）で、情報通信業が上位 20 社のうち 11 社を占めています。

また、情報通信業以外では、広告業の２社（カカクコム、ＵＵＵＭ）、無店舗小売業の２社（ＺＯＺＯ、オイシックス・ラ・大地）、衣食住分野では、クックパッド、ぐるなび、タマホーム、ＺＯＺＯ、メルカリ、串カツ田中ホールディングスなどが上位20社にランクインしています。

昭和の製造業と平成のIT関連業

平成生まれに限定せず、「100年後も生き残ると思う企業」の調査は、過去に５回行っていますが、その結果を見ると、トヨタ自動車、本多技研工業の自動車製造業、パナソニックなどの電気機器製造業など、日本経済を牽引してきた製造業が上位を占めていました。

いわば、高度な技術による高品質・高機能の日本ブランドを確立してきた、まさに日本を代表する有名企業です。こうした製造業が、昭和から平成の日本経済をリードしてきたわけですが、平成生まれの企業に限定すると、インターネット付随サービス業が経済の主役になりつつあることを物語っているようです。

確かに、平成に入ってからの情報技術は、革命的といえるほど急速に発展し、スマートフォンなどの情報端末機器の普及によって、生活スタイルも大きく変わろうとしています。それだけに、インターネットを中心に事業展開を行う企業に対して、大きな期待を寄せているようです。

期待される多角的な経営展開と国際的な視野

では、上位にランクインした企業が、「100年後も生き残る」と思われる理由を見ていきましょう。

1位の楽天は、「多角的な経営展開」「多様なサービスを提供」「国内だけでなく世界に目を向けている」といった評価が多く、２位のヤフー、３位のLINEでは、「多くの人が利用している」「日常生活に欠かせない」などの理由が挙げられています。

このほか、上位ランクイン企業の選択理由として多く見られた評価としては、「多種多様なサービス展開」、「事業内容の独自性」、「生活に必要なサービスの提供」などが挙げられています。

まとめ

日本企業の平均寿命は20年から30年といわれていますが、景気の先行きについては不透明感が強く、企業を存続させることは、時代が平成から令和に移行してさらに難しくなっています。

ましてや、日本は少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず、国内マーケットだけを視野に入れていては、成長にも限界があるとされています。平成生まれの企業が、これから、どのような成長を遂げていくのか、ビジネスパーソンにとっては目が離せそうにありません。

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