特別条項付36（サブロク）協定で定められた時間を超えて残業させてしまったら？

公開日2018/03/22 更新日2019/04/23

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従業員と36協定を結んでいる企業が多いと思います。36協定を結んでいることで、一定時間の残業を一定期間従業員に行わせることが出来ます。ただその該当期間を超えてしまった場合、何か罰則があるのか気になりますよね。今回は教えて専門家に上げられた36協定に関する人事の質問と、その質問に関する社会保険労務士の回答を踏まえながら、解説してまいります。

目次【本記事の内容】

36協定に関する質問と社会保険労務士の回答
36（サブロク）協定とは
36協定を締結しても、労働時間の上限には限度がある
36協定の有効期間は最長1年が望ましい
36協定届を提出しても残業代は必要

36協定に関する質問と社会保険労務士の回答

Q:特別条項付で36協定を締結しています。協定の時間を超えて残業させてしまったとき、罰則等はあるのでしょうか？

A:法的には、36協定（特別条項付きの場合を含む）で定めた延長時間限度を超過して働かせた場合は、労基法第32条（労働時間）、又は、第35条（休日）の定めに対する違反となり、「6カ月以下の懲役、又は、または30万円以下の罰金」の処罰対象となります（同法第119条）。処罰対象は、「労基法上の使用者」ですが、使用者とは、「事業主、又は、事業の経営担当者、その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定義（同法第10条）されていますので、当然、ライン上の上司ということになります。尚、労働者本人には罰則は適用されません。

しかしながら、一度の突発的な違反行為で直ちに罰則が適用されるケースは殆どございません。通常ですと、まずは労働基準監督署の立ち入り調査で是正勧告が出され改善へ向けての措置を求められる事になります。
労働基準監督署から指摘されなければ、何事もおきませんが、最近では、従業員からの労基署への告発も多いので、その点は気を付けた方が良いと思います。

古山茂（社会保険労務士）先生の回答
https://www.manegy.com/qa/detail/25

36（サブロク）協定とは

36協定とは、労働基準法36条に基づく協定で、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。労働基準法では、従業員に法定労働時間である1日8時間、1週40時間を超えて労働させる場合、もしくは休日労働をさせる場合には、あらかじめ労使間で、書面による協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。たとえ、従業員が１人であっても、締結及び届出が必要で、もし、この届出なしに従業員に時間外労働、つまり残業をさせてしまうと、労働基準法違反になってしまい（労働基準法32条、35条）、６ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（労働基準法119条）に科せられる可能性があります。