税理士登録しなきゃ損？公認会計士が税理士登録するメリット

公開日2019/12/22 更新日2019/12/23

公認会計士

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日本の税理士制度においては、公認会計士は税理士としても登録し、活動できます。
しかし公認会計士の資格を取得すれば、そのまま自動的に税理士に登録されるわけではありません。自ら税理士の登録申請を改めて行う必要があります。
そこで今回は、公認会計士が税理士登録するまでのプロセス、必要となる費用や書類、さらに税理士登録することで得られるメリットについて詳しく説明しましょう。

公認会計士が税理士登録するまでの流れ

税理士登録の申請は日本税理士会連合会の最寄りの支部に対して行いますが、申請してから登録完了までの期間は、通常約3カ月かかります。
登録までの大まかな流れとしては、最初の月に提出書類を準備して提出し、翌月に面接および審査が行われ、3カ月目に税理士証書交付式を経て税理士登録が正式に行われる、というのが基本です。

書類提出後に行われる面接・審査の場では、
・税理士として登録しようと考えた動機
・税理士として今後どのような活動を行っていく予定なのか
・これまでどのような業務経験があるのか
などといったことが聞かれます。

申請先の支部にもよりますが、支部会業務の参加のお願いや、同好会活動の勧誘なども行われるケースも多いです。
よほどのことがない限りは、面接・審査の場で落とされることはありません。

税理士登録にかかる費用

申請先の支部によって変わるものの、税理士登録には20万円近くの費用がかかると見込んでおく必要があります。

具体的な費用の内訳としては、まず「登録免許税」の6万円、「登録手数料」の5万円は、全国どこで登録申請を行う場合でも同額必要です。
それに加えて、「税理士会の入会金と年会費」と「税理士会支部の年会費」の負担が求められます。
税理士会とは「東京税理士会」や「関東信越税理士会」、「近畿税理士会」等、広いエリアごとに設置されている会です。
そして「税理士会支部」は、各エリア内の特定の地域ごとに設置されています。
例えば、東京都品川区で税理士として活動するなら、「東京税理士会」に入会金と年会費を払い、さらに「品川支部」にも年会費を払う必要があるわけです。
税理士会、支部によって必要となる入会金、年会費は異なりますが、相場としては入会金で4万円前後、年会費は毎年10～12万円前後と言われています。

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