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令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）概況が公表されました

公開日2020/01/12 更新日2020/01/13
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）概況が公表されました

厚生労働省が、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)概況」の結果を取りまとめ、12月4日に公表しています。なかなか賃金が上がらないと感じているビジネスパーソンが多いようですが、令和元年の初任給はどうだったのでしょうか。

学歴別初任給

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用されている労働者の賃金実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもので、今回公表されたのは、そのうちの新規学卒者の初任給を取りまとめたものです。

学歴別にみた初任給は、大学院修士課程修了の男性が、前年実績のマイナス0.4％と下回った以外は、すべてで前年より増加しています。一番増加率が高かったのは大学卒女性の2.1％増でした。

【学歴別初任給】


男性女性男女計
大学院修士課程修了 239,900円238,300円239,800円
大学卒 212,800 円206,900円210,200円
高専・短大卒184,700円 183,400円 183,900円
高校卒 168,900 円164,600 円167,400円

企業規模別にみた初任給

企業規模別の初任給では、中企業が前年より低くなり、苦戦している様子がうかがえます。一方で、小企業は、すべての学歴で大企業よりも増加率が高くなっていますが、最低賃金の上昇や人手不足により、初任給を上げざるをえない小規模企業の苦悩も伝わってくる結果といえるでしょう。

【大企業初任給】


男性女性男女計
大学院修士課程修了 241,600円244,400円 242,000円
大学卒 215,900 円209,700円 213,100円
高専・短大卒187,300円 184,000円 185,600円
高校卒 169,100 円166,900 円168,500円


【中企業初任給】


男性女性男女計
大学院修士課程修了 232,500円230,800円 232,100円
大学卒 211,100 円205,200円 208,600円
高専・短大卒 184,200円 183,000円 183,600円
高校卒 167,600 円 163,600 円166,100円


【小企業初任給】


男性女性男女
大学院修士課程修了 232,600円 218,800円229,300円
大学卒 206,000円201,800円203,900円
高専・短大卒 182,300円 183,500円 183,200円
高校卒 171,800 円163,800 円 168,600円

※大企業：常用労働者1,000人以上、中企業：同100～999人、小企業：同10～99人

産業別初任給

初任給を産業別にみていくと、大学卒では、男女ともに学術研究、専門・技術サービス業 （男性229,000円、女性223,800円）、情報通信業（男性218,300円、女性217,800円）の初任給が高くなっているようです。

高卒男性では、建設業（177,000円）、卸売業・小売業（170,700円）、高卒女性で初任給が高いのは、情報通信業（172,700円）、建設業（167,200円）といったところです。

この、令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の詳細は、厚生労働省のホームページにも掲載されていますので、総務・経理担当者は、目を通しておくといいでしょう。

まとめ

この調査結果による令和元年新卒者の初任給は、大学卒では、男女ともに20万円台が最も多く、高校卒では、男女ともに16万円台が最も多くなっています。この初任給額が妥当なのかどうかは、年代によっても大きく意見が分かれるところでしょう。

諸外国と比較すると、日本の賃金水準は低いとされています。外資系企業は高収入を掲げて優秀な人材を獲得しているだけに、人手不足にさらされている日本の企業にとっては、給料などの待遇面においても、根本的に考え直すことが求められることになりそうです。

関連記事：新卒で、初任給に特別枠を設け始めた企業

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