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就職氷河期世代支援に関して

公開日2020/02/13 更新日2020/02/14 ブックマーク数

近年、就職氷河期世代のみを対象として採用を行う官公庁、企業が現れるようになりました。この世代はアルバイトやパート、派遣社員として働く人、あるいは無業状態にある人が多く、現在国が支援策を打ち出しています。それに呼応する形で、積極的に採用に乗り出す官公庁、企業が登場してきたわけです。今回は、就職氷河期世代を対象にどのような支援、採用が行われているのか、詳しく解説します。

目次【本記事の内容】

就職氷河期世代とは・・・バブル崩壊によって生じた就職難世代
国が就職氷河期世代を全面的に支援
官公庁における就職氷河期世代を対象とした特別採用選考の実施例・・・内閣府、厚生労働省
企業における就職氷河期世代を対象とした特別採用選考
まとめ

就職氷河期世代とは・・・バブル崩壊によって生じた就職難世代

1990年代初頭にバブル経済が崩壊して日本経済が急速に落ち込むと、各企業は新卒採用の人数を一気に減らしました。新卒採用を手控える傾向は1993年～2004年まで約10年間続き、この時代に高校・大学の新卒を迎えた世代が「就職氷河期世代」と呼ばれます。

この時期に卒業を控えて就職活動を行ったものの採用に至らなかった人は、卒業後にフリーターや派遣社員として働きました。就職氷河期世代は2020年現在、30代半ば～40代半ばの年代です。この世代で正社員になることを望みながら非正規雇用で働いている人は今も多く、2019年時点で50万人以上に達するとみられます。

国が就職氷河期世代を全面的に支援

ロストジェネレーションとも呼ばれる就職氷河期世代に対して、政府は2020年度から「就職氷河期世代支援プログラム」をスタートさせます。正規雇用を希望しているのに非正規雇用で働いている就職氷河期世代を国が全面的に支援する、というのがこのプログラムの目的です。

具体的な施策としては、ハローワークにおける専門窓口の設置、資格取得と職場実習を組み合わせた出口一体型プログラム、企業への助成金など多岐にわたります。2019年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」でも、就職氷河期世代を対象とした特定求職者雇用開発助成金の設置、今後3年間の国家公務員中途採用促進などが盛り込まれました。

就職氷河期世代で新卒採用されなかった人の中には、働かないまま引きこもり状態となっている人も少なくありません。フリーターや派遣社員として働いている人でも、収入が安定しないために結婚、出産できずにいるケースが多いです。こうした状況に置かれたまま既に40代を迎えている人もいることから、国民からは国による支援が遅すぎるとの声も多数上がっています。

官公庁における就職氷河期世代を対象とした特別採用選考の実施例・・・内閣府、厚生労働省

政府が就職氷河期世代支援に本格的に乗り出す中、官公庁ではこの世代を対象とする採用試験が実施されています。

例えば、内閣府では就職氷河期世代のみを対象とする特別な選考採用試験を実施しており、2020年度採用選考は2019年12月25日～2020年1月10日までが応募期間でした。応募資格を持つのは、1970年（昭和45年）4月2日から1985年（昭和60年）4月1日までの間に生まれた人で、高等学校卒業または同等以上の学力を有する人です。選考は書類選考（経歴評定）と論文試験からなる第一次選考、面接試験による第二次選考によって行われます。

同様に、日本の雇用政策をつかさどる厚生労働省でも就職氷河期世代を対象とする採用を行っています。応募資格と応募の受付期間は内閣府と同じです。ただし一次選考の方法が異なり、厚生労働省の場合は基礎能力選考として多肢選択式問題が50分、作文選考が60分で行われ、二次選考は面接選考です。

企業における就職氷河期世代を対象とした特別採用選考

民間企業でも就職氷河期世代に的を絞った雇用を行うケースが登場しています。

入社後はビジネスマナーやITスキルなど、ビジネスパーソンとしての基礎を学べる充実した研修が実施されることも少なくありません。

まとめ

バブル経済崩壊期に新卒の時期を迎えた就職氷河期世代の中には、正社員として働くことができない人が数多くいます。フリーター、派遣社員など不安定な雇用契約の元での就労を余儀なくされ、経済的基盤の弱さから結婚や出産に踏み切れない人も少なくありません。現在、政府や企業がこの世代の支援に乗り出し、中にはかなり大規模な雇用計画を立てている企業もあります。しかし、就職氷河期世代で正社員として働くことを希望する人の数は50万人以上いるといわれており、全体をカバーする支援・救済の道のりは険しいのが実情といえそうです。

関連記事：就職氷河期支援施策の取組について