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いま、第四次産業革命といわれているが、世界の経営者たちは、どのような戦略・人材・技術で経営に取り組んでいるのだろうか。
デロイトトーマツグループは、経営者たちの意識を探るため、「世界の経営者の意識調査・2020年版」を実施しているが、その結果から見えてきたのは世界と日本の経営者の意識の違いである。
その違いは、世界の経営者は「第四次産業革命を通じて経済価値と社会価値の創出を同時に追求する傾向」にあるが、日本の経営者は「社会課題を事業機会と捉える戦略視点が弱く、依然リスク・CSR対応の観点が主流」ということである。
たとえば、最も対応に力を入れている社会課題である「気候変動・環境持続性」については、日本が84％に対して世界は54％、「資源不足」は日本が82%、世界が61%である一方、これらの社会課題解決への取り組む理由を、世界の経営者は「収益創出」（42％）を最も多く挙げる一方で、日本は1％と低く、社会課題を収益創出の事業機会と捉える戦略視点の弱さが浮き彫りとなる結果だった。
目覚ましい技術革新により、社会が急激な変革期を迎えているものの、日本のビジネスリーダーの意識が、十分に切り替えられていないという結果といえそうだ。
デトロイトトーマツによると、「競争優位を構築し市場で勝利するために、経営者は、ビジネスの競争軸・成果のモノサシ・経営サイクルを変革する“経営革命”にも勇気を持って立ち向かう必要がある」と指摘している。
新しい時代に勝ち残っていくためには、経営者の意識改革が必要ということだが、その背中を押す役割を担うのは誰なのか。経営者にさまざまな情報を届ける経営企画や広報・総務などの管理部門の役割が、これからますます重要になってくるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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