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社員がYouTuberになった！これって副業になるの？

公開日2018/06/02 更新日2023/01/19 ブックマーク数

人事

モデル就業規則の改定により、副業に対して寛容になりつつある世の中ですが、そもそもどこからが副業だと言えるのかご存じでしょうか。今では一般の方も多く投稿している「YouTube」も、収入があれば副業のひとつと言えるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

副業に線引きはない
YouTuberも立派な職業のひとつ
認める場合の注意点
まとめ

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副業に線引きはない

実際に副業という言葉は法律上使われる言葉ではなく、明確な規定はないのが現状です。一般的に副業と呼ばれているのが、

勤務している会社を退職することなく
他の会社に並行して在籍・勤務したり
委託などで収入を得たり
他の会社の役員として就任したり

することを言います。

A社に勤務しながらB社でも雇用されるとなると「副業」と明確にわかるのですが、最近副収入源としてよく耳にする「YouTube」ははたして副業にあたると言えるのでしょうか。

YouTuberも立派な職業のひとつ

YouTuberとは、YouTubeに動画を投稿することで閲覧数を伸ばし、広告費を収入として得ている人を指します。
YouTubeだけでも数億を稼ぐ人が現れるなど、現在では立派な職業のひとつと言える状況です。また、YouTubeで有名になると他のメディアでも呼ばれることが多くなり、それらと動画投稿の継続をYouTuberの仕事として捉えた場合、国内のすでに有名になっているYouTuberが多忙を極めているように、ひとつの職業として成り立つことがよく分かります。
このことから、会社の社員がYouTuberになった場合、それを副業として捉え、然るべき措置を講じる必要が出てきます。

認める場合の注意点

万が一社員がYouTuberとなり、届出を行った場合、会社側はどのようなことに注意しなければならないのでしょうか。

厚生労働省が改定を行ったモデル就業規則の中に、副業を禁止・制限ができる「例外」が記載されています。
<第14章第67条第3項>
次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

労務提供上の支障がある場合
企業秘密が漏洩する場合
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
競業により、企業の利益を害する場合

投稿する内容が上記内容に抵触する場合、会社側は社員に対して副業を禁止又は制限することができます。

社員がYouTuberとしての副業を申し出てきた場合、動画の内容についてしっかりと話し合っておくことが重要だと言えます。また、動画の内容だけでなく、閲覧数の増加により動画投稿の頻度が上がってしまったなど、本業へ支障を来すことがないよう、併せて確認しておくことも大切です。
以下に例を挙げてご説明しましょう。

労務提供上支障がないようにする

勤務時間外に動画撮影、投稿を行うが、本来の業務遂行に必要な健康管理などに備えて休息の時間は必ず確保し、健康管理さらには業務の品質を維持する

企業秘密に関わる動画を投稿しない

自社の経営に関する企業秘密、個人情報、経営戦略、人事、取引先情報、国内・海外プラントの情報など、企業秘密に関わるコンテンツの動画を投稿しない

犯罪に値する動画を投稿しない

社会的倫理に反する内容の動画を投稿しない

競業に値するコンテンツの動画を投稿しない

自社が提供し利益を得ている内容や、自社で得たスキルなどを動画で公開しない

まとめ

YouTubeは近年開かれたマーケットです。そのため法整備など後手に回っている感が否めません。しかしインターネットの特質上、その成長は著しいものでもあります。副業を行うことによるメリットはたくさんあります。ただしYouTuberに関しては他と性質を異にしており、ひとたび間違った投稿をしてしまうと社員のみならず企業までも社会的制裁を受けるケースも少なくありません。

社員の自律性を尊重しつつ、企業を守るといった観点からも内容をしっかり話し合い、注意事項を必ず守ったうえで副業を行うよう、助言・指導することが重要だと言えるでしょう。

参考
モデル就業規則/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf