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有給休暇が取得しやすく年収も高い会社

公開日2020/03/16 更新日2020/03/17

有給休暇の取得促進は、働き方改革の目玉でもあり、各企業も取得促進を掲げています。しかし、職場の目を気にするあまり、取得率はなかなか伸びていないのが実状です。働く側からすれば、自分の都合に合わせて、気兼ねなく有給休暇を取得できる会社こそ理想ですが、世の中には、有給休暇を取りやすく年収が高い、羨ましい企業も存在します。

有給休暇の年間平均取得日数は9.4日、暇取得率は52.4％

「年収が高く有給休暇が取りやすい会社ランキング」を作成したのは、東洋経済新報社です。2018年度のデータから、有給休暇取得日数が15日以上の会社をピックアップし、それらの会社を平均年収順に並べたものです。

年次有給休暇は、労働者の心身のリフレッシュを図るための休暇で、働き方改革法案により、すべての企業は、6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した従業員には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。

厚生労働省の「平成31年就労条件総合調査」によると、有給休暇の年間平均取得日数は9.4日で、有給休暇取得率は52.4％です。

前年と比較すると、それぞれ0.1日、1.3ポイント増となり、少しずつ増加傾向にあるものの、政府目標の“2020年に有給休暇取得率70％”には到達しそうもなく、やはり、有給休暇が取りづらい職場環境の改善は、道半ばといえるでしょう。

では、有給が多く取れる会社、さらに、給料などの待遇がいい会社を、ランキングからみていきましょう。

有休休暇取得15日以上、年収1,000万円超は21社

トップは、東京を中心にオフィスビルなどの賃貸事業を手がける「ヒューリック」です。平均年収は1,636万円、有給休暇取得日数は15.4日となっています。

2位は「住友商事」で平均年収が1,390万円、有給取得日数16.9日。

3位は「ファナック」の平均年収1,364万円、有給取得日数16.7日が続いています。

上位には大手企業が名を連ねていますが、有休休暇取得15日以上で、年収が1,000万円を超える企業は21社です。

有給休暇取得促進は全産業の課題

年収1,000万円以上の業種をみていくと、化学、建設、商社、証券、食品・水産、電機・事務機器、電子部品・機器、不動産が、それぞれ2社ずつランクインしています。つまり、特定の業種に偏るのではなく、全業種で有給取得促進に取り組んでいるということでしょう。

　化学（15位・三菱ケミカル、16位・三井化学）

　建設（14位・日鉄エンジニアリング、21位・JFEエンジニアリング）

　商社・卸売（2位・住友商事、8位・双日）

　証券（11位・大和証券グループ、13位・SMBC日興証券）

　食品・水産（7位・サントリーホールディングス、10位・サントリー食品インターナショナル）

　電機・事務機器（12位・ソニー、20位・アジレント・テクノロジー）

　電子部品・機器（4位・東京エレクトロン、19位・アドバンテスト）

　不動産（1位・ヒューリック、5位・三菱地所）

取得率100％は2社で90％以上が33社

有給休暇取得日数が21.8日で、取得率100％を超えているのは、99位の大手工作機械総合メーカーの「DMG森精機」です。また、自動車の車体骨格部品メーカーでホンダ系の「エイチワン（185位）」も、昨年に引き続き有給休暇取得率100％を達成しています。

ランキングに顔を連ねている200社は、有給休暇が取りやすく、年収も高い企業ですが、それでも有給休暇の付与日数100％達成となるとわずか2社だけ。取得率90％以上の会社も33社ですから、100％達成のハードルの高さを物語っているようです。

まとめ

「働き方改革」は、それぞれの事情に合わせた多様で柔軟な働き方を、自分で“選択”できるようにするための改革です。有給休暇制度は、まさに柔軟な働き方をサポートする制度ですから、有給休暇が取りやすい職場環境を整備することも、管理部門の大切な役割といえるのではないでしょうか。

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