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令和の消費のキーワードは「応援」「共感」「モノ」より「コト」

公開日2020/04/06 更新日2020/04/07

新型コロナウイルス感染防止目的の臨時休校に伴い、コンビニ大手によるおにぎりの無償提供や飲食店での割引、給食用の素材の格安販売など、応援ムードが各方面で広がっている。

こうした傾向は、今回の新型コロナウイルスに限ったことではなく、ここ数年、被災地支援のために、人や地域を応援するための「応援消費」が増え、ふるさと納税やクラウドファンディングにも拡大している。

株式会社ジャパンネット銀行は、こうした消費行動を把握するため、全国の20～60代の男女各500名、計1,000名を対象に、「応援消費」に関する意識・実態調査を行っているが、3人に1人が「応援消費」の経験者だったことが明らかになった。

「応援消費」への興味・関心については、約60％が「お金は誰かのためや共感できるものに使いたい」と回答し、「モノ」より「コト」消費を重視したい人が54％と半数を超えている。

また、応援消費の経験者は34％で、非経験者の2人に1人は「魅力的な考え・行為」と受け止めていることもわかった。

昨今の消費行動には、人、商品やサービス、店、企業、地域などに対して「応援したい」「後押しをしたい」「支持したい」という気持ちが働いているようだ。

さらに、「正しいと思えるものにお金を使いたい」と考えている人が71％もいることから、社会課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費（倫理的消費）への関心の高まりも、消費行動に大きく影響していることが考えられる。

新型コロナウイルス騒動で、マスクやトイレットペーパーが一時的に品薄状態となったことは特殊なケースで、今は巷にモノがあふれている時代だ。新商品を発売しても、思うように売り上げが伸びないことも決して少なくはない。

販売促進の担当者や、新製品開発担当者は、モノが売れないと嘆く前に、消費者のマインドを分析することも重要である。

「応援消費の満足度」は94％、「誰かのためになっている、役に立てていること」や「商品やサービスに共感できること」などに、お金を使う傾向が高くなっている。令和の新消費スタイルの注目キーワードは「応援」と「共感」、そして「モノ」より「コト」消費を重視していることを押さえておこう。

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