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経理の引き継ぎで気を付けておくべきこと

公開日2020/04/05 更新日2020/04/06 ブックマーク数

4月に入り新年度を迎えるにあたり、昇進や人事異動などの理由で現在の部署を離れることになる経理担当者も多いことでしょう。また、年度の区切りにかかわらず、キャリアアップのために転職を視野に入れている経理担当者もいるかもしれません。

職場を離れる際に気をつけておきたいことの一つに、業務の引き継ぎがあげられます。経理に限った話ではありませんが、特に中小企業の経理に関しては、幅広い業務を1人でこなしているケースも少なくありません。新しい担当者から頻繁に質問の電話などを受けないようにするためには、きちんとした引き継ぎを行っておくことが重要です。

目次【本記事の内容】

最低でも3ヵ月前から始めておこう
時間がない場合は精度の高いマニュアルを作成
引き継ぎに適したマニュアル作成のポイント
まとめ

最低でも3ヵ月前から始めておこう

経理業務には、現預金管理・経費精算・伝票や帳簿への記入などの日次業務をはじめ、月次で行う売掛金の計上記録や請求書の発行、年に一度の確定申告や決算業務など、1年間にわたってさまざまな仕事が存在します。

それぞれの期日に間に合わなければ、取引先に迷惑をかけたり、遅延にかかる税が発生したりするなど、トラブルに発展する恐れもあるでしょう。また、細かい業務の仕方は企業ごとに異なるため、仕訳のタイミングや決算業務のルールなどが分からなければ、社内を混乱させることにもなりかねません。

引き継ぎにおいてこのような問題を解決していくためには、一連の作業を新しい担当者に経験してもらい、作業のタイミングや企業のルールなどを肌で感じてもらう必要があるでしょう。直接指導できる期間が長いほど、後任からの質問などにも余裕をもって対応できるため、身につけてほしいノウハウをしっかりと吸収してもらえます。

四半期決算への対応や試算表の作成など、月次業務までは身につけてもらいたいと考えるなら、最低でも3ヵ月間は引き継ぎ期間が欲しいところです。しかし、実際には引き継ぎで3ヵ月も費やせるケースは稀であり、場合によっては1週間程度しか引き継ぎできないこともあるでしょう。