公開日 /-create_datetime-/
本人の希望があれば、70歳まで就労できるようにしよう、という議論が政府で進められているが、果たして、70歳まで働ける会社は、現時点でどのくらいあるのだろうか。
日本労働組合総連合会が実施した、「高齢者雇用に関する調査」によると、「現在の職場に70歳まで就労できる制度がある」は40.9%、「ない」は59.1%だった。
6割が、70歳まで就労できる制度が「ない」という結果だが、職種別にみていくと、販売やサービス・警備・清掃が67.2%、土木・建設・農水産が56.7%、専門職が53.3%、医療・介護・福祉が52.5%と、人手不足が深刻な職種ほど、70歳までの就労制度を設けているようだ。
また、現在自身が勤めている職場で、70歳まで就労できると思うか聞いたところ、「できると思う」は43.0%、「できると思わない」は57.0%である。
その理由は、「70歳まで働ける制度がない」が56.5%で最も高く、次いで、「体力的に自信がない」37.4%、「処遇が低い」25.3%、「これまでに前例がない」13.3%、「65歳以上の人ができるような仕事がない」が10.7%で続いている。
では、高齢者の雇用拡大の議論が政府で進んでいることについては「知っている」が69.8%で、 71.4%が政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に「賛成」と回答、「反対」は28.6%だ。
賛成の理由は「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100年時代』といわれているから」などで、反対の理由は「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」などである。
さて、賛成・反対を年齢別にみると、「賛成」が最も多かったのは65歳~69歳の87.0%で、最も少なかったのは45歳~49歳の61.0%である。
この数字は、なかなか興味深い。65歳以上の高齢者を前向きととらえるか、あるいは、年金だけでは生活ができないという現実があるのか。そして、ミドルクラスが最も少ないのは、「いつまで働かなければならないのか」という不安や不満を表しているといえそうだ。
終身雇用制度が崩れ、定年制度そのものが失われつつあるなかで、管理部門は、高齢者雇用制度の洗い直しが必要になってきそうだ。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
電子帳簿保存法Q&A【運用編】
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
【入門ガイド】はじめての電子署名
経理BPO業務事例のご紹介
BPOの導入方法 ~業務効率化とコスト削減でビジネス課題を解決~
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
公開日 /-create_datetime-/