ブラック企業から抜け出すため、実際に取り組んだ事例とは

公開日2018/06/13 更新日2018/06/13

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「この企業はブラックだ」と烙印を押され、風評と戦いながらも社内改革に取り組み、ブラック企業から見事に抜け出した企業はたくさんあります。簡単ではない改革ですが、それぞれどのような取り組みを行い抜け出したのか、実際の例を交えながらご紹介します。

取組みはやはり「働き方改革」が最も多い
ブラック企業というレッテルは、長時間労働もしくは長時間に渡る残業などのイメージと紐づいているケースが多いと思います。厚生労働省が発表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」いわゆるブラック企業リストを見ても、36協定など時間外労働に関する違反が多くリストアップされています。

これまでにブラック企業と呼ばれた企業が社内改革に取り組み、労働環境の改善に成功した事例を見てみても、やはり残業や休日出勤などの時間外労働から着手したケースが非常に多く見受けられました。
働く時間に関しては、労働者の健康管理はもちろん、モチベーションのキープにもつながる、非常に重要な課題であります。
加えて、残業が無くなるということはすなわち労働時間が減るということで、業務効率を向上しなければならなくなるため、社員のスキルアップ、企業にとっては優秀な人材確保にもつながります。

さらに最近の求職者の傾向として、仕事内容や賃金と同程度のレベルで「休日・休暇」を重視する方向にあるとよく話題に上ります。
社内の労働環境を整えることで求職者が多く集まるようになり、延いては新たに優秀な人材が確保できる可能性も高まるのです。

実際の取組み例
それでは、これまでどのような取り組みが行われてきたのか、実際の例をいくつかご紹介しましょう。

労働組合の発足：某大手外食チェーンが行った取り組みです。
労働者と企業の懸け橋となるべき労働組合ですが、新入社員を過労自殺で失い世間からブラック企業と批判を浴びた同社は、社員（パート・アルバイトを含む）1万人を超える大規模な労働組合を発足させました。ひも解いてみるとさまざまな裏事情も見え隠れしますが、基本的に労働者に寄り添う労働組合を発足させることは、悪い環境の打破の一歩と言えるかもしれません。

残業ゼロ：あるIT企業は、典型的なブラック企業から一転、日本次世代普及機構主催のホワイト企業アワード労働時間削減部門で大賞を受賞しました。
システムエンジニアはブラック職種と言われるほど、労働環境はよくありません。このIT企業はさまざまな理由から、突然の残業ゼロを慣行したそうです。社長は売り上げのダウンを覚悟していたそうですが、かねてからの業務効率向上のための工夫なども功を奏して、逆に売り上げはアップしたそうです。また、メリハリをつけて仕事に取り組むことで、クウォリティも向上したとのことです。

働き方見える化：
「今日は18：00に帰ります」など、自己の勤務時間を前もって宣言するカードを他の社員から見えるところに掲示する方法です。これで無理のある仕事の依頼が減ったそうです。
部署をまたぐと個人のスケジュールまでは詳細が分からないため、こうした見える化の取り組みは会社全体の効率も考えると非常に有効な方法だと言えます。

残業時間改善による管理職の評価：
部下の残業時間を改善することが管理職の評価基準に加えられた企業もあります。
残業をよしとしてきた環境の中、改革をするときは、部下自ら残業なしで帰ることを望むより、上司が部下に帰るよう促す方がよりスムーズに受け入れられやすいと言えます。少しずつそのように意識を変えていき、いずれは自ら残業なしで帰宅することが普通であるという感覚に変化させていきます。

その他：