給料の締め日と支払日



毎月やってくる給料日は、働く人にとって大きな喜びです。生計を立てて生活をしていく大切なお金であるとともに、自分の評価が金額になって現れているのでやりがいも感じます。

給料日のしくみについて、我々は「締め日」や「支払日」などを当然のように受け入れていますが、どういう関係かをきちんと説明できますか？今回は、給料の締め日と支払日についてご紹介します。

【事例でわかる！】
“給与前払い”の導入で雇用の安定化を実現する方法とは⁉
資料の無料ダウンロードはこちらから!!

給料の締め日と支払日は月1回以上がルール

給料の支給を考える上で大切な日が2日あります。一つは締め日でもう一つは支払日です。これは、従業員の勤務に対して、時期を区切って給料を支払うというサイクルがあることを意味しています。

そもそも締め日とは、給料を計算する期間の最終日を指します。一方、支払日とは、締め日をもって計算された給料を従業員に支払う日で、一般には給料日と呼ばれるものです。

ある会社の給与の計算期間が毎月16日から翌月15日だったとしましょう。この場合、締め日は毎月15日となります。毎月25日を支払日に設定しているなら、4月16日から締め日の5月15日で計算された給料の支払日は翌月6月25日となります。

締め日と支払日には、会社によっていくつかのパターンがあります。

多くの企業は月給制で給与を支払います。一ヶ月単位で給与計算して賃金を支払うスタイルで「給料＝月給」というイメージを持つのが一般的です。

この他に、1日単位で給与計算する日給制や年間でまとまった金額を契約する年俸制もありますが、ここでは月給制を例に考えてみましょう。

月給制の企業でいう締め日とは、給与を支給する日に従業員に支払う一ヶ月の最終日です。月ごとといっても、すべて1日から月末日で計算されるわけではありません。締め日は企業によって異なるため、さまざまなパターンが考えられます。

ただ、多くの企業で、締め日は以下の3つのパターンのいずれかを採用しています。

　・毎月1日から末日までを1ヶ月の勤務期間で計算する月末締め

　・前月16日から当月15日までを勤務期間とする15日締め

　・前月26日から当月25日までの25日締め

ちなみに、給料は一ヶ月に1回以上支払うことが法律で決まっています。給料の支払いに関する労働基準法第24条第2項によると「賃金（給料）は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」とあるからです。したがって、企業は勝手に給料の勤務期間について、1ヶ月を超して計算したり、2ヶ月まとめて給料を支払ったりすることはできません。

新入社員や退職する社員が知っておきたい締め日と支払日

継続的に勤務している社員は、毎月決まったサイクルなので問題ありませんが、新入社員や退職が決まっている人、転職する人などは、特に注意して締め日と支払日の関係を把握しておきましょう。

たとえば、締め日が毎月月末で支払日が翌月月末の企業に就職したとします。4月1日入社とすると入社月の1ヶ月分は4月30日に締めになって給与計算されるため、実際に給料が振り込まれるのは翌月5月末日となり、実に入社から2ヶ月のタイムラグが生じるのです。

一方、退職する社員も、現在勤めている企業の締め日を知っておかないと、もし転職先の締め日と支払日が大きく違っている場合、まとまった期間、給料の入金がなくなるリスクが発生することも。

給料の締め日や支払日は給与明細書を見ると確認できます。新入社員の場合は、就職時の契約書類を確認するか、直接担当者に確認しておくことをおすすめします。

企業ごとに締め日と支払日が異なる事情

締め日と支払日は末日締め、15日締め、25日締めの3つのケースが多いと先程述べました。これは、企業の取引先や業界ごとに、入金のタイミングのサイクルが異なっているという資金繰りの問題が背景にあるからです。

もし締め日と支払日との日数が少なかったらどうでしょうか。同月の10日締めで15日支払いのような場合、プールしている資金が潤沢な企業ならまだしも、取引先からの仕入れや入金のタイミングによっては資金繰りが苦しくなる可能性が高くなってしまいます。

そのため、最低でも月末締めの翌月10日払いのように10日程度は余裕を見ておくことが多いのです。

25日払いが多いのは慣習が大きい

支払日は雇用形態によっても特徴があります。正社員の場合は25日が一般的です。

派遣社員も25日が多いものの、15日が支払日に設定している派遣会社も多く見られます。また派遣会社の場合は、毎月2回の支払日としている企業も少なくありません。

一般的に給料を25日にしているのは、「口座引き落とし日が月末に集中しているから」「かつて給与計算に必要な日数から逆算して最適だったから」など、日本社会の古くからの慣習によるところが大きいといわれています。

支払日が休日なら前営業日に振り込み

締め日は設定されたその日に毎月到来しますが、支払日は曜日によって変動する場合があります。

支払日に当たる給料日が土日祝日のように銀行営業日でない場合、その月に限って前営業日に振り込む企業が大半です。しかし、企業によっては就業規則で翌営業日に振り込む場合もありますので、確認しておきましょう。

まとめ

従業員にとって生活の基盤となる給料は、締め日と支払日が決まっていて、企業は毎月決まったサイクルで賃金を支払っています。企業がいつ締め日や支払日を設定するかは、企業の取引傾向や慣習など、さまざまな要因で決まるため、同じ業界でも異なる場合が珍しくありません。

新入社員や退職間近の場合は、その後の生活に直結することがありますので、人事や経理担当に確認しておくと安心です。

関連記事：デジタル報酬のメリットとデメリット

編集部おすすめ情報

【事例でわかる！】“給与前払い”の導入で雇用の安定化を実現する方法とは⁉

非正規雇用人材の抱えるお金に関する悩みを「給与前払い」で解決する方法をご紹介！

こちらの資料では、非正規雇用人材の抱えるお金に関する悩みを「給与前払い」で解決する方法をご紹介しております。
また、弊社サービスをご利用いただいている企業様の導入前の課題と導入後の効果について、業種別の事例もご紹介しております。

ぜひダウンロードをしてご覧ください！

【内容】

資料詳細はこちら