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新型コロナウイルスの感染拡大によって政府から緊急事態宣言が発出される事態となり、企業ではテレワークが普及し、各学校では休校が相次ぎました。その影響を受け、各家庭の家計における出費状況が以前とは大きく変わりつつあり、特に「食費の大幅な増加」が各家庭で生じるようになっています。
そこで今回は、新型コロナウイルスの影響で食費が増えた背景要因は何か、食費を抑えるためのポイントは何か、という点について詳しく解説しましょう。
目次【本記事の内容】
家計簿のアプリを提供しているスマートアイデア株式会社は、2020年3月19日~27日にかけて「家計に関する意識調査」(n=2,422)を実施しています。
その結果によると、コロナウイルスの影響により増えた出費があると回答した815名に「どのような出費が増えていますか」と尋ねたところ、全体の47.0%が「食費」と答えていました。出費増の原因として、半数近くの人が「食費」と回答しているわけです。
食費増となった一番の背景要因として考えられるのは、企業の在宅勤務推進と学校休校の影響により、家で食事をする機会が増えたという点です。実際、スマートアイデア株式会社の調査結果でも、働き盛りの世代で子育て世代でもある30代、40代において、増えた出費として「食費」を挙げる人の割合が多くなっていました。
特に大きく影響していると考えられるのは昼食代です。外出自粛で家族の誰もが昼間も家にいることにより、それまで自宅で昼食を食べなかった家族も、そろって食べる必要があります。そのための食材費の出費はどうしても増えるわけです。
しかし、食費が増えている背景には、それ以外の要因も考えられます。それは、コロナウイルス感染拡大により「食材が品切れになるのではないか」との不安感から生じる食品の買いだめ行為です。
日本スーパーマーケット協会をはじめとする食品スーパー業界3団体が発表した今年3月(上記アンケート調査が行われた月)の全国食品スーパー売上高(既存店ベース、速報値)は、前年同月比で7.4%増加しています。
中でも増加幅が大きかったのは加工品を含む「一般食品」で、前年同月から12.0%も増加しました。長期保存ができる冷凍食品やカップ麺、レトルト食品、2リットルのペットボトル飲料などの売り上げが特に伸びています。
さらに生鮮3部門(青果・水産・畜産)も前年同月から7.5%増えましたが、特に畜産については冷凍で保存できる大容量のパック商品に買いだめの動きがあり、前年同月から10.8%も増加しました。
これら食品類の売り上げ増の背景には、昼食の食材費増による影響もあるでしょう。しかし、購買傾向の特徴を見る限り、買いだめ行為による影響も少なからずあることが見て取れます。もし不必要なほどに買いだめをしているとしたら、無駄な食費の出費をしているといえるでしょう。
日々の食料を確保することは生活上不可欠なことですが、不必要に買いだめすると食費が必要以上にかかってしまいます。実際、5月に全国規模での緊急事態宣言が出されましたが、買い物を制限されるという事態には至りませんでした。買い物は3日に1回程度に抑え、その間に消費できる分を購入するようにし、冷凍食品やレトルト食品への過剰な出費を控えることが食費の抑制がつながります。
また、余計な食費の出費を減らすために、日々の食事の献立を決めるというのも1つの方法です。献立を作れば、必要な食材だけを買えばよいので無駄な買い物を省けます。その際、1日あたりの予算を決めておくと、その中でやりくりするので節約にもつながるでしょう。
ただし、食費を抑えるといっても抑えすぎも禁物です。成人が1日あたりに摂るべき栄養は確保する必要があるため、その点にも注意しましょう。栄養価という点で考えた場合でも、食料品の買いだめは無駄な出費といえます。週に2~3回ほどスーパーに行くことを踏まえて、その間に食べられる栄養のある生鮮品を購入しましょう。
外出自粛が続いている間は、家計における交際費やレジャー費、服飾費の出費が大幅に減ったのではないでしょうか。中には、その分を食費に回すので、多少食費が増えても構わないと考える方もいるかもしれません。
しかし、不必要なほどの量を買い込むのは本当にその食品を必要とする方の購入機会を奪う恐れがありますし、購入者本人にとっても余計な出費を増やすので非合理的です。
減少した交際費やレジャー費については外出自粛期間中に貯めておき、新型コロナウイルスが収まった後に大いに出費してはいかがでしょうか。飲食業や観光業は今回の新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けています。収束後にそれらの業界で消費を行うことは、日本経済を復興させることにもつながるでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大により、家計における食費の負担が増えています。その要因の1つとしては、企業でのリモートワークの普及や学校休校に伴う昼食代の増加という点を挙げられるでしょう。しかしその一方で、「無駄な買いだめをしている人が多い」という要因も考えられます。冷凍食品やレトルト食品、即席ラーメンなどを大量買い込むことで、不必要な食費増が起こるわけです。
5月の緊急事態宣言中であっても、スーパーでの買い物については特に制限は課せられませんでした。十分な感染対策をした上で週に1~2回・3日に1回ほどの割合でスーパーに通い、その間に消費できる分の購買行動を計画的に行えば、以前に比べて食費が増えることにはならないでしょう。
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