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緊急事態宣言発令によってリモートワークを導入した企業が増えたが、それに伴って、オフィスを縮小、あるいは解約を検討する動きが出始めていることが、「みつかるオフィス」の「新型コロナウイルスによるリモートワーク移行について」のアンケートで明らかになった。
同社の調査によると、従業員全員が完全にリモートワークに移行しているのはわずか16.7％で、ほぼ全員が移行したというのは約40％である。業種や職種によっては、リモートワークをしたくてもできないという実情もあるようだが、今後、ますます増えていくことになりそうだ。
ところで、オフィスでの業務がリモートワーク中心になれば、賃料の高い都心の一等地にオフィスを構える必要性が薄れてくる。
アンケート調査からも、約19％の企業がオフィスの縮小・解約を検討していることが明らかとなっている。とくにリモートワークに移行しやすいITやベンチャー企業などに、縮小・解約の動きが広がっているようだ。
その一方で、空いた利便性の高い都心の一等地への移転を決める企業も出ている。去る者、来る者、いずれもアフターコロナを見据えての対応だが、社員数の少ない企業なら移転も簡単だが、多くの社員を抱える大企業にとっては、そう簡単にオフィスを移転するわけにもいかない。
これからのオフィスの在り方をどうすべきか、迷っている経営者も、きっと多いのではないだろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の業績はもちろん、働き方や収束後の企業戦略にも、大きな影響を及ぼすことになりそうだ。オフィスを持たない企業、オフィスを持っていたが解約した企業、オフィスを維持し続ける企業・・・さて、コロナ後に勝ち残るは、どのような形態の企業になるのかを、注意深く見つめる必要がありそうだ。
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