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人事職は一つの業務で成り立っているわけではなく、その中に幅広い職種が含まれています。 採用担当者と労務担当者を比べても、求められるスキルや適性が異なります。 人事志望で採用を決めたとしても、適性を気にせず労務に配置してしまったら、ミスマッチが起こってしまう可能性があります。 それは、労務が人事職の中でも特殊な部類に入る職種だからです。
この記事では、労務に向いている人の特徴について、人事との違い・適性がある未経験者の可能性・オススメの資格など、いくつかの視点から紐解いていきます。 人事職への転職を考えている人は、自分が労務担当者として配属されることも想定して、一度適性を確認することをおすすめします。
労務の仕事は、オフィスワーク全体で分類すると、やや経理に近いことを行います。 具体的には、給与計算・社会保険料手続きなど、社員の生活に関わる数字を取り扱う仕事が該当します。 入退社手続き・労務トラブルに対する対応など、実際に社員と直接接触する場面もありますが、原則としてデータを取り扱う仕事が主になります。
これに対して、人事は主に人の流れや育成に関する部分を担当します。 具体的には、採用活動・社内研修・配属先の決定など、社員の確保・育成・異動を主な業務としています。 社員の適性を見極め、不平等にならないような采配を行い、組織の活性化を図る目的があります。
どちらも社員の人生に直接関わる職務のため、責任は重大です。 ただ、適性の面において、それぞれに求められることは大きく変わってきます。 社員の生活を陰ながら支えるのが労務の仕事、社員を見極め適切に配置・評価するのが人事の仕事と言えるでしょう。
労務は経理に似た職務だとお伝えしましたが、適性にもその傾向が見られ、やはり向いている人の特徴というものが存在します。 以下に、主なものをご紹介します。
給与計算・社会保険料の手続きなど、労務職の代表的な仕事は「計算」です。 特に給与計算は、それだけを外注する会社があるほど手続きが複雑なため、人事の職種の中でも専門的な分野とされます。 よって、単純作業を淡々と・コツコツとこなせる人でなければ、ストレスを感じてしまうでしょう。
労務は人事部にこもって仕事をするイメージでとらえられますが、実際には他の部署との連携も求められる仕事です。 例えば、給与計算自体は労務担当者が行ったとしても、実際に各社員の口座に振り込むのは経理担当者という会社は珍しくありません。 当然、必要以上の情報を経理担当者以外には伝えないようにしなければならず、コミュニケーション力と秘密を守る口の堅さが要求されます。
労務は、人事職の中でも特に法律に精通している必要があります。 労働基準法のような基本的な法律ばかりではなく、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)のような、社会情勢の変化に伴う法改正を踏まえて行動しなければならないからです。 よって、法律の学習が苦にならない人・学習意欲の高い人が向いていると言えます。
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