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株式会社矢野経済研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の当期業績に与える影響と、収束後の経営環境変化を予測するため第一線で活躍する企業経営者、ビジネスパーソンに大規模なアンケート調査を実施した。
一番気がかりなのは、新型コロナによる通期業績への影響だが、収束時期が6月中であれば、通期売上高の減少は計画比で8％にとどまるものの、収束時期が10～12月期にずれ込むと、下振れは27％まで拡大すると受け止めている。
なかでも、打撃の大きい宿泊・飲食サービスでは、6月収束でも30％減、年末収束では54％減収という、きわめて厳しい受け止め方だ。
業績悪化の要因は、外出自粛や休業要請での需要の減少と、それに伴う国内取引先からの受注の大幅減少だ。また、在宅勤務による営業活動の制約や、イベント、展示会などの中止による営業機会の喪失も、業績に大きな影響を及ぼしていることが明らかになっている。
一方、新型コロナを契機として、働き方の多様化につながる新たな取り組みも進んでいる。具体的には、在宅勤務（55％）やフレックス制度・裁量労働の導入（15％）、副業の容認などだ。
事業面では、生産・販売体制の見直しや事業の多角化など、ビジネスポートフォリオの見直しに取り組む企業も増えているようだ。回答者の38％が研究開発投資の拡充を課題として挙げ、34％が中国での生産体制の見直しを指摘している。
マスクをはじめ、さまざまな製品や部品などの生産を、中国に位存していたために、品不足という事態を招いただけに、生産体制の見直しは、“モノづくり日本”の姿を改めて見直すキッカケになったようだ。
では、これから世界はどのように変わっていくのだろうか。94％が「社会のＩＴ化が加速し、産業の新陳代謝が進む」と回答している。また、49％の企業経営者、ビジネスパーソンが「自国第一主義の定着・強化」を予測していることもわかった。
一方、消費動向は、「安定・節約志向が高まり、家計はより防衛的になる」と予測し、都市への人口集中が高リスクになるという認識から、41％が「地方が活性化する」とも受け止めているようだ。
なお、矢野経済研究所では、このアンケート調査の詳細分析に、未来予測を加えた戦略レポートを7月に出版する予定だ。
アフターコロナの企業戦略は、ビジネスパーソンの誰もが抱えるテーマなだけに、参考にしてはいかがだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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