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人材育成サービスを提供する株式会社ラーニングエージェンシーが、企業の人事・教育担当者948人に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響調査」によると、テレワークの導入で企業が新たな課題に直面している実態が浮かび上がってきた。
調査は、コロナ禍に伴うテレワークの導入が、従業員や組織の成長にどのような影響を与えているのか、どのような課題があるのかを、5月12日から18日にかけて実施したものだが、72.1%が新型コロナウイルス感染症対策として急遽テレワークを導入している。
とくに、急遽テレワークを導入した企業では、コミュニケーション不足（74.9％）、テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（73.0％）、業務効率の悪化（44.8％）など、プラスの影響よりもむしろマイナスの影響を感じているケースが多く見られる。
次に、テレワークを「以前より導入している」「新型コロナウイルス対策として導入した」と答えた企業の「働き方の多様化が社員に与える影響」についても見ていこう。
1位は、「育児・介護との両立がしやすい（71.3%）」、2位が「コミュニケーションの不足（68.4%）」、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（62.0%）」、「残業の削減（50.3%）」、「生産性の向上（42.1%）」という結果である。
では、テレワークが主流となりつつある中で、社員に求められるスキルの1位はコミュニケーション力（67.1％）、2位は自己管理力（46.9％）で、多くの企業がコミュニケーション力の強化を求めていることが明らかになった。
コロナ禍による緊急事態宣言が全面解除されたものの、今後もテレワークや時差出勤などが定着していくと予想されている。
今回の調査から、テレワークの導入・実施に伴い浮かび上がった課題は、「コミュニケーション不足」や「職種間不平等」などだが、人事・教育担当者は、組織運営や人材育成の抜本的な見直し、改善が求められることになりそうだ。
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