労働力不足の解消だけじゃない？！外国人雇用で得られるメリットとは

近年急激に叫ばれるようになったダイバーシティですが、中でもグローバル対応と連動して外国人労働者の雇用が関心を集めています。しかし、外国人を雇用する場合、さまざまな手続きがあったり言葉の壁があったりして、なかなか一歩を踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、外国人を雇用することで得られるメリットを、実例とともにご紹介します。

増え続ける外国人労働者数
平成29年10月末現在、日本国内における外国人労働者の数は127万人を突破しました。前年と比較して18％増となっており、年々右肩上がりの傾向です。
結婚などにより日本に居住し仕事に就いている外国人の数は全体の35.9％で、それ以外はほぼ20％前後で「留学」「専門的・技術的分野」「技能実習」が並んでいます。
都道府県別でみてみると、事業所の数が圧倒的に多い東京が全体の30.9％を占め、次いでモノづくり県の愛知が10.1％となっています。

それでは実際に外国人労働者を雇用した企業は、どのようなメリットを得ることができたのか、実例をご紹介します。

人材不足解消
【大手コンビニチェーン】
今や24時間営業が当然のコンビニ業界ですが、コンビニでは人材を確保するのに困難を極めている状況です。それを打破してくれたのが「留学生」と「技能実習生」でした。

このコンビニチェーンでは5か国語に対応した接客マニュアルを作成し、外国人労働者に働きやすい環境を準備しています。その結果このコンビニチェーンには留学生を始めとする外国人労働者が集まり、今では外国人の接客を見ない日はないと言っても過言ではないほどです。

企業側は人材不足を解消でき、勤勉で真面目な労働力の確保に成功しました。
しかし功を奏したのは企業側だけではなく、外国人労働者側にもさまざまなメリットをもたらしました。
片言の日本語で始めた接客はみるみる上達し、日本の風習・文化に身を置きながら働くことでさまざまな日本の習慣などを習得することができたのです。

国際競争力の向上
【TOYOTA】
海外にいくつもの生産工場を持つトヨタでは、生産現場で働く外国人幹部候補に対し、国内研修を行っています。トヨタの基礎にある「カイゼン」方式を徹底的に学ぶのと同時に、高い技術や人材育成手法を学ぶことを目的としています。

これにより高いスキルを身に着けた外国人幹部候補が現地へ戻り、現地法人の生産ラインで力を発揮することで生産力やクオリティが向上し、国際競争力の強化へとつなぐことができました。

海外展開の拡大
【パナソニック】【ユニクロ】
両社とも海外展開、主にアジア圏への展開を視野に、外国人労働者の雇用を増加させました。
もともと外国人の雇用は多い両社ですが、今後の経済発展を見込み、新興国などが多いアジア圏へ人材を展開していくため、増員したそうです。

国内で外国人労働者を育てる際、日本語のできる外国人である方が自社の手法などを教育しやすいため、MBAホルダーより日本語に精通した新卒が好まれる傾向にあるようです。

【A社・金属工作機械】
技能実習生を受け入れましたが、帰国生とはその後も連絡を取り合い、ネットワークの構築ができたため、母国の商業における風習など情報を得られるようになり、その国が海外展開の最有力候補になったそうです。

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経営危機回避
【B社・無線通信機械器具】
経済状況の悪化に伴い、自社では経営状態が芳しくなかったものの、受け入れた技能実習生が中心に母国での工場を操業、工場の売り上げ実績が日本国内の銀行に高評価を受けました。その結果、融資先との取引がスムーズに行われ、自社の経営危機を回避することができました。

日本人への好影響
【本多機工株式会社】
外国人労働者に講師となってもらい、英会話教室を開催しました。
その結果、日本人の語学力は向上し、外国人労働者ともコミュニケーションがしやすくなり、相互理解が深まりました。また、日本人の社員からは「海外事業に挑戦してみたい」といったポジティブな声も聞かれ、よい刺激となったようです。
ちなみにこの企業では、多くの社員に英会話教室へ参加してほしいという理由から、講師にも参加者にも残業代が支払われているそうです。

【A社・金属工作機械】
技能実習生へどのように技術指導を行えばより理解してもらえるかを考えることから、若い日本人社員へも丁寧に技術指導を行う習慣が根付いたことで、日本人社員同士の技術伝承も改善されました。

【C社・電子部品製造】
技能実習生の勤勉さや真面目さが日本人社員を触発し、好影響を与えているそうです。

経営的な観点から、または精神的な観点から、外国人労働者を迎え入れることにはさまざまなメリットがあります。
「日本で働きたい」という熱意の元、日本企業での雇用が決定した外国人労働者はモチベーションも高いはずです。そんな彼等に触発され、日本人のモチベーションが高まるケースも多くみられるようです。

相互に高め合っていける環境を準備しておけば、外国人労働者の雇用は上手くいくはずです。もちろん行政の手続きやケースによっては社内設備等労力のかかる部分もあることは否めませんが、得られるメリットが少なくないのも事実です。是非、社を上げてグローバル対応の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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