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株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2015年1月のサービス開始から5年という短期間で450,000社を突破した。
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2019年度の年間流通金額は9兆4,384億円に達し、企業間における請求書の電子データ化を推進するリーディングカンパニーとしての地位を、確実に固めつつある。
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスで、㈱富士キメラ総研の「2019年度クラウド請求書サービス市場」では、電子請求書サービス国内シェア№1の座を獲得している。
小田急電鉄株式会社、日野自動車株式会社、株式会社トライアルカンパニー、株式会社サイバーエージェント、野村證券株式会社など、大手企業でも導入されている。
新型コロナウィルスの影響でリモートワークが拡大したことにより、紙から電子化へシフトする企業が増加しているだけに、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。
また、2023年10月1日から複数税率に対応した「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)導入されるが、そこで必要となるのが共通して利用できる電子インボイス・システムの構築である。
電子インボイス・システムの構築を目指して設立されたのが「社会的システム・デジタル化研究会」だが、電子インボイスの仕様標準化に向けた実践活動を担うのが、10社共同で発足した研究会の下部組織「電子インボイス推進協議会」である。
株式会社インフォマートも発起人として参画し、電子インボイスの普及・促進に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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