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東京で生活するうえで、常々「物価が高い」と感じている人も多いだろうが、マーサー「2018年世界生計費調査(Cost of Living Survey) 都市ランキング」によると、東京は香港に次いで第2位となり、「物価が高い都市」はデータでも実証されることとなった。
マーサーの「世界生計費調査」は、世界209 都市の住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を比較したもので、“世界で最も包括的な生計費調査”の一つという評価もある。
ランキングでは1位に香港、2位に東京とチューリッヒ、4位・シンガポール、5位・ソウルと、上位5都市のうち4都市をアジアが占めるという結果になった。
“グローバル”が、ビジネスのキーワードでもある今、世界のさまざまな都市でビジネスを行うことが当たり前になりつつある。
それだけに、世界の多くの国で市場が不安定になっていることや、経済成長の鈍化などが、海外赴任などのコストにも大きな影響を及ぼす要因となっている。
しかし、テクノロジーの進歩により、国の壁を越えて世界でつながる労働力の重要性は、ますます高くなっている。
そして、地球規模でのビジネスを展開することが、業績アップにつながる戦略とされている。
海外駐在員の派遣や外国人の人材活用などを、これからの企業戦略に組み入れている経営トップにとっては、各都市の物価状況は気になるところだ。さらに多国籍企業の日本進出などにも影響なしとは言い切れない。
いずれにしても、国境を越えたビジネス展開が、ますます増大すると予想されているだけに、人材配置に重点を置いたグローバルビジネスの変化への対応や、海外派遣戦略を調整することの重要性が、ますます求められることになりそうだ。
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