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日本生産性本部が「日本の労働生産性の動向2020」を発表

公開日2020/12/08 更新日2020/12/09


日本の労働生産性の現状を定点観測・分析している公益財団法人日本生産性本部は、11月12日、「日本の労働生産性の動向2020」を発表した。

さて、注目の2019年度の日本の労働生産性だが、時間当たりの名目労働生産性は4,927円で、2年ぶりに前年度水準を上回った。

実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率（2019年度）はプラス1.2％だが、新型コロナウイルスの影響が大きい2020年4～6月期では、前期比マイナス2.7％と大幅なマイナスとなっている。

ただし、この大幅なマイナス幅は、企業が営業自粛などを実施したことによる労働時間短縮が進んだことなども影響しているため、実質経済成長率のマイナス幅よりは小さくなっている。

一方、2019年度の日本の1人当たり名目労働生産性は821万円だ。1人当たりの実質労働生産性の上昇率はマイナス0.8％で、2年連続でマイナスとなったが、マイナス1.5％だった2018年度と比較すると、0.7％ポイント改善している。

グローバル競争激化やデジタル技術の進展など、経済社会や産業の構造が大きく転換するなか、生産性向上の必要性や意義がますます高まっているだけに、ビジネスパーソンとしては、「日本の労働生産性の動向2020」も、押さえておく必要があるだろう。

なお、「日本の労働生産性の動向2020」の詳細については、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ( /news/detail/3511/?url=https%3A%2F%2Fwww.jpc-net.jp%2Fannual_trend%2F)よりダウンロードできるので、ぜひ、確認しておくとよいのではないだろうか。

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