株式会社あしたのチームが「コロナ禍と副業」に関するレポートを発表

公開日2020/12/17 更新日2020/12/18

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世の中ではテレワークの浸透で、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へシフトする企業も増えていくと予想されるが、それにともない、大手企業でも副業を認める動きが広がりをみせている。

そんななか、人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチームが、「コロナ禍と副業」に関するレポートを発表したが、「2021年には副業マーケットが確立されていく」とし、テレワークとワーケーションの次なるトレンドとして“大副業時代が到来”すると予想している。

コロナ禍により、事業縮小を迫られ、早期退職や人員整理に踏み切る企業も増えているが、大幅な人員整理場合を行った場合、もし、コロナ禍が落ち着いたときに人材が不足し、競争力を失ってしまうリスクもある。
つまり、企業側の本音は「安易なリストラはしたくない」が、「給料を満額払うこともできない」で、勤務日数の減らすことなどで、とりあえず雇用関係は維持しておきたいというものだ。

しかし、コロナ禍の苦境を乗り切るためには、勤務日数に応じた給与体系を取らざるを得ない。日本企業の1か月の労働時間は160時間（1日8時間×5日×4週）が目安だが、企業側の命で25％減となると120時間となる。その分の給与も25％カットしたいというのが企業側の論理だ。

そのカットした25％を、副業で補ってほしいというのが、副業を容認する本音のようだ。また、政府がマイナンバー制度の普及に取り組んでいるが、これにより副業の課税対象の“見える化”も進み、副業を取り巻く環境にも影響を及ぼすことになりそうだ。

副業には、どこか「怪しい」「こそこそしている」というネガティブな印象が持たれていたが、課税状況がクリアになれば、社会の受け止め方にも変化が生じ、「2021年には副業マーケットが確立されていく」というわけである。

「給与を満額払うことはできないが、辞めてほしくない」と、ある意味都合のいい話ではあるが、働く側も「今の仕事や会社が好きで辞めたくない」という思いが強く、コロナ禍では転職も難しくなっているのが実情だ。

テレワークとジョブ型雇用が、このまま進んでいけば、副業の需要が増大するという見通しだが、副業が容認されたことで自分の市場価値を知ることができる、学びの機会が得られる、新しいコミュニティに入ることができるなど、ポジティブにとらえるビジネスパーソンも増えている。

「コロナ禍と副業」に関するレポート（/news/detail/3547/?url=https%3A%2F%2Fwww.ashita-team.com%2Fnews%2F20201120-3）で詳細を確認し、働く側も雇う側も“大副業時代”に備える準備をしておく必要がありそうだ。

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