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働き方改革が進むにともない、政府は「選択的週休3日制」についての議論も始めている。働く者にとっては、休みが増えることはありがたいことだが、気になるのが週休3日制となった場合の収入がどうなるか、である。
総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーが、20〜50代の会社員(正社員)400名に実施した「選択的週休3日制と家計、副業、投資に関する意識調査」によると、「賛成」(35%)、「どちらかというと賛成」(42%)で、約8割が肯定的にとらえているようだ。
一方、「反対」(7%)、「どちらかというと反対」(16%)で、賛成派が多数を占めている。しかし、「自分の職場に導入されると思わない」も約8割で、「選択的週休3日制」の導入は、現実的には難しいと感じていることも浮き彫りとなった。
では、賛成派、反対派それぞれの理由をみていこう。
【週休3日制賛成派の理由】 | ||
---|---|---|
1位 | 趣味など好きなことに時間を使える |
199人 |
2位 | 育児と両立がしやすくなる |
120人 |
3位 | 副業がしやすくなる | 94人 |
4位 | 自己投資に時間を使える | 79人 |
5位 | 介護と両立がしやすくな |
49人 |
6位 | 二拠点生活がしやすくなる |
17人 |
【週休3日制反対派の理由】 | ||
---|---|---|
1位 | 収入が減るのが嫌 | 57人 |
2位 | 年金や社会保障に影響が出るのが嫌 |
29人 |
3位 | 出勤する日の労働時間が増えるのが嫌 |
28人 |
4位 | 今の生活サイクルを崩したくな |
15人 |
5位 | 休みが増えてもやることがない |
15人 |
6位 | 仕事が楽しい・好き |
6人 |
賛成派の理由には、趣味などに費やす時間が増えることや育児との両立など、ワークライフバランスを重視した声が上位となっているが、反対派では収入減や年金、社会保障への影響など、お金の不安に関する意見が上位を占めている。
週休3日制が現実的ではないと思う理由には、「有給休暇すら取れてない」「小企業で常に人員不足」「週休2日ですらない」「休みが多くなると、残業が増えていくことになる」などが挙げられている。
収入減を補うために、過半数が「副業」を検討、2割は「投資」に関心を寄せていることもわかったが、選択的週休3日制の議論はまだ始まったばかり。しかし、有給休暇さえ取れていない現実があることも、ビジネスパーソンとしては認識しておく必要がありそうだ。
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