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便利なテンプレート紹介　～在宅業務契約書～

公開日2021/02/21 更新日2025/06/30 ブックマーク数

在宅ワークの増加に伴い、在宅ワーカーと代金支払いなどを巡るトラブルも増えているようです。
トラブルを防ぐためには、業務を在宅ワーカーに依頼する企業も、業務を受ける在宅ワーカーも、支払条件などを事前に決めておく必要がありますが、そんなときに便利な「在宅業務契約書」のテンプレートを紹介します。

[ 目次 ]

在宅業務契約書

在宅勤務契約書は、在宅業務を依頼する際に、相互で契約する際に使用する書式になります。こちらでは、専門家が作成した在宅勤務契約書のテンプレート（雛形）が無料でダウンロードできます。在宅勤務制度とは、企業と雇用契約や請負契約をした状態で自宅で業務を行う形態のことです。契約内容によって、全日自宅で作業をすることもあれば、決められた日数を自宅で業務を行うことがあります。

無料でダウンロードする

専門家テンプレート一覧はこちら

「在宅業務契約書」が必要な理由

新型コロナウイルス感染拡大によって、急遽、在宅ワーカーへ業務委託を発注することになった企業は、「在宅業務契約書」などの準備は、まだ整っていなかったのではないでしょうか。
在宅業務を依頼する際には、報酬金額や支払期日、支払方法、諸経費取扱い、納入が遅れた場合の取扱いなどを、契約書にしっかりと明記しておくことで、支払いを巡るトラブルを軽減することができます。

マネジーでは、株式会社人材開発・湯瀬社会保険労務士事務所の湯瀬晶子先生が作成した「在宅業務契約書」のテンプレートを公開、無料でダウンロードすることができますので、ぜひ、活用してください。

厚労省が定める最低限のルール

在宅業務のトラブルは、口頭での契約によるものが多いようです。
口頭による契約では、報酬額や納期などの基本的事項が曖昧、また、契約が一方的に打ち切られることもあるなど、それがトラブルに発展してしまう要因です。

厚生労働省は、在宅ワーク受発注の契約の際に守るべき最低限のルール「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定めています。
在宅ワーカーに仕事を発注する際には、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について在宅ワーカーとよく協議したうえで発注するようにしましょう。

参考：「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン｜厚生労働省」

“在宅ワーク”と“在宅勤務”の違い

ところで、 “在宅ワーク”と“在宅勤務”は、似たような言葉なので混同している人もいるようです。

在宅勤務は、企業に雇用されている社員が、自宅などで業務を行うことですが、在宅ワークは、社員ではなく外部の者が、業務委託や請負契約によって仕事をすることです。

社員であれば、業務にかかわる費用は会社が負担することになりますが、企業に属していない在宅ワーカーは、業務を行ううえでかかる費用は、基本的には在宅ワーカー自身で負担しなければなりません。
どこまでの費用を業務委託する側が負担し、どこから請け負う側が負担するのか、そして報酬を、いつ、どのようなカタチで払うのかなど、在宅業務を契約するためには、あらかじめ決めておかなければならない事項がいくつもあります。

その在宅業務契約締結に必要な事項を、専門家の目で網羅したひな形が、今回、紹介した「在宅業務契約書」テンプレートです。
ぜひ、ダウンロードして活用してください。