帝国データバンクが「人手不足に対する企業の見解」を調査

公開日2021/04/02 更新日2021/04/03

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新型コロナウイルスの感染再拡大により、国内景気は依然として先行き不透明な状態が続いている。厚生労働省の発表によると、コロナ禍による解雇や雇い止めも増加傾向にあるようだ。

春闘のシーズンだが、これまでは深刻な人手不足を背景に賃上げ要求が続いてきた。しかし、2021年度は雇用維持を目的に賃上げを見送る動きがみられるなど、コロナ禍は労働市場にも、そして人手不足に対する企業の受け止め方にも、大きな変化をもたらしているようだ。

帝国データバンクでは、2021年1月に実施した「TDB景気動向調査」とともに、“人手不足に対する企業の見解”についての調査も実施しているが、正社員が不足している企業は35.9％で、前年同月比13.6ポイント減となった。

人手不足が深刻な業種は、「放送」(56.3％)が最も高く、国土強靭化対策などで公共工事が好調な「建設」(54.6％)、IT人材の不足が続く「情報サービス」（53.3％）などである。

また、非正社員では、企業の19.1％（前年同月比10.1ポイント減）で人手が不足しており、業種別では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が52.0％、リモート需要の高まりで「電気通信」（42.9％）の割合が高くなっている。

ところで、慢性的な人出不足に悩まされていた飲食店や旅館・ホテルは、新型コロナウイルスの影響が拡大したことで、人手不足割合は2006年5月からの調査開始以来、過去最低の5.3％となり大幅に減少している。

好調だったインバウンド需要に支えられてきた飲食店や旅館・ホテル業界は、2019年までは、5割を上回る深刻な人手不足割合が続き、人出不足解消が大きな課題だった。しかし、人出不足となるのは仕事があってのこと。今は、仕事そのものが消失した状態となり、人手不足どころではない、極めて厳しい局面に立たされているといえそうだ。

詳細なデータは景気動向オンラインに掲載されているので、人事や総務、企業戦略担当者は、景気動向ととともに労働市場についても、確認しておいたほうがよさそうだ。

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